我が国の国会議員の海外視察の是非に関する再質問主意書

本年十月二十五日付北海道新聞四面に、「国会議員　欧州視察多すぎ」という見出しの記事が掲載されている。

右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第五〇号）を踏まえ、再質問する。

一　前文で挙げた記事にあるように、我が国国会議員による海外視察が欧州に偏っているというのは事実か否か、政府として把握しているかの問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねについては、国会議員としての判断に基づいて行われた活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。一般に政府、外務省として、我が国国会議員がどの国を視察するために訪問するか、便宜供与の関係もあり、その事例をデータ（以下、「データ」とする。）として把握しているのではないのか。確認を求める。

二　我が国国会議員の海外視察が最も多い地域はどこか、「データ」に基づき説明されたい。

三　我が国国会議員の海外視察が最も少ない地域はどこか、「データ」に基づき説明されたい。

四　二と三から、我が国国会議員の海外視察が欧州に偏っているということは読み取れるか。政府の認識如何。

五　我が国の国会議員が、税金を使って海外視察を行う以上、我が国の国益に資するものであるべきと考えるが、政府の見解如何。

六　我が国国会議員の海外視察が、例えばエネルギー資源を確保する等の、国家戦略に立ち、中東地域やロシア、アフリカ、中南米といった新興地域にも目を向けられるべきと考えるが、「前回答弁書」にあるように、「政府としてお答えする立場にない」とするのではなく、国会議員によって構成されている政府の見解を明確に示されたい。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の「国会議員」による「視察」には様々なものがあることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、外務省としては、国会議員への便宜供与の件数については把握している。

五について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。

六について

お尋ねについては、前回答弁書三及び四についてでお答えしたとおりである。