福島県「県民健康管理調査『甲状腺検査』」に関する質問主意書

平成二十六年二月七日、第十四回福島県「県民健康管理調査」検討委員会において、「県民健康管理調査『甲状腺検査』の実施状況について」が公表された。

これによれば、一次検査の結果、Ａ１判定（結節や嚢胞を認めなかったもの）の割合が平成二十三年度　六十三・三パーセント、平成二十四年度　五十四・七パーセント、平成二十五年度　四十四・〇パーセントと年を追うごとに減少しているのに対して、Ａ２判定（五・〇ミリメートル以下の結節や二十・〇ミリメートル以下の嚢胞を認めたもの）の割合は、平成二十三年度　三十六・二パーセント、平成二十四年度　四十四・六パーセント、平成二十五年度　五十五・二パーセント、Ｂ判定（五・一ミリメートル以上の結節や二〇・一ミリメートル以上の嚢胞を認めたもの）の割合は、平成二十三年度　〇・五パーセント、平成二十四年度　〇・七パーセント、平成二十五年度　〇・八パーセントと年を追うごとに増加していることが認められる。

これに対して、平成二十六年四月三日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、環境省塚原環境保健部長より「福島県に見られる状況につきましては、放射線によるものとは考えにくい」との見解が示されている。

確かに、小児甲状腺がんの潜伏期間は最低でも四年から五年と言われているが、東京電力福島第一原子力発電所事故後すでに三年が経過している現在においては、小児甲状腺がんの兆候が表れ始めることが懸念される。

そこで、以下の通り、質問する。

一　政府は、福島県「県民健康管理調査『甲状腺検査』」において、Ａ１判定の割合が年を追うごとに減少していること（Ａ１判定の逓減という数値の推移）及びＡ２判定・Ｂ判定の割合が年を追うごとに増加していること（Ａ２判定・Ｂ判定の逓増という数値の推移）と、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射線が大量に放出されたこととは無関係と考えているのか。

二　仮に政府が一において「事故により放射線が大量に放出されたことと無関係」と考えているのならば、その根拠は何か。

三　仮に政府が一において「事故により放射線が大量に放出されたことと無関係」と考えているのならば、政府は、Ａ１判定の逓減及びＡ２判定・Ｂ判定の逓増の理由をいかに認識しているか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの福島県において実施されている甲状腺超音波検査（以下「検査」という。）の結果については、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）において公表された東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故（以下「事故」という。）後の放射線による住民の健康影響等に係る報告書において、チェルノブイリ原子力発電所事故後の周辺住民の甲状腺被ばく線量と比べ、福島県での甲状腺被ばく線量は相当低く、チェルノブイリ原子力発電所事故後のように甲状腺がんが大幅に増加することは予測されず、検査により発見されている結節やのう胞の割合は、検査を集中的に行っていることや、感度が極めて高い検査機器を用いていることによるものと考えられ、事故に伴う追加被ばくによる影響とは考えにくい旨の評価がされていると承知している。

また、環境省が青森県、山梨県及び長崎県で行った調査において、検査の結果と同様の割合で小さな結節やのう胞が発見されているところである。

三について

一及び二についてで述べたとおり、検査により発見された小さな結節やのう胞については、事故に伴う追加被ばくによる影響とは考えにくい旨の評価がされているため、お尋ねの「Ａ１判定の逓減及びＡ２判定・Ｂ判定の逓増の理由」については、専門家による具体的な議論は行われていないと承知している。