中華人民共和国における日本企業の供託金支払いに関する質問主意書

平成二十六年四月二十三日、株式会社商船三井は、中華人民共和国の上海海事法院に対し、約四十億円の供託金を支払った。

これは、一九三六年に、商船三井の前身である海運会社と定期傭船契約を締結していた中国企業代表者の相続人が、定期傭船契約上の債務不履行等に基づく損害賠償請求が認められたことにより行った強制執行に対する供託金の支払いであると報道されている。

この点を踏まえて、以下質問する。

一　政府は、本件における商船三井の対応について、事前に相互に相談を行うなど、何らかの措置を検討したか。

二　本件で支払われた供託金の扱いは、今後どのように処理されるか。

三　二〇一四年四月二十一日付産経新聞によれば、政府は本件に関し国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討しているとされているが、国際司法裁判所への提起も含め、具体的にどのような対抗措置を検討しているか。

四　本件のような前例が定着するおそれがあるが、今後同様の事案が生じた場合、政府はいかに対応するか。

右質問する。

一について

株式会社商船三井（以下「商船三井」という。）に対して中国国内で提起された民事訴訟については、外務省を含む関係省庁は従来から、商船三井からの相談に応じていた。また、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたいが、商船三井の船舶が差し押さえられた後も、政府として商船三井に対し側面的な支援を行っていた。

二について

お尋ねの「供託金の扱い」については、政府としてお答えする立場にない。

三及び四について

お尋ねの「対抗措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日中間の経済的な相互依存関係が深まっていることも踏まえ、中国に進出する日本企業が安心して活動できる環境を整えるよう、中国側に強く働きかけていく考えである。なお、現時点で本件について国際司法裁判所に提訴することは考えていない。