日本航空の整理解雇問題に対するＩＬＯ勧告に関する質問主意書

日本航空の整理解雇問題についてＩＬＯから二度に渡り勧告が出されています。

この件については国会でも何度か取り上げられていますが、政府側の答弁は係争中につきコメントを控えさせていただくというものでありました。先々月、最高裁が上告棄却したことにより法廷での争いは終局しましたので、改めて、政府の見解を伺います。

ＩＬＯの勧告は、整理解雇の是非を問う組合側が、業績回復後に日本航空が新規採用を始めたことに関連して、まずは整理解雇した人から優先的に再雇用するよう求めていることについて、当該組合を含め、全ての組合と協議を行うことが日本航空に求められているとしているものであります。国際化社会の中で日本企業が世界の企業との競争で勝ち抜いていく上で、労働慣行も世界水準に達しなければならないはずです。

ＩＬＯ勧告は日本航空を名指しで出されていますが、ＩＬＯ条約の締約国である日本国政府に対して日本航空を指導するよう求めているものであります。このまま政府が何ら対処をしなければ、三度目、四度目のフォローアップがＩＬＯから出され続けることも考えられます。

政府はＩＬＯから二度に渡り勧告を受けている事実を真摯に受け止め、締約国としての自覚を持ち、日本航空に対して、ＩＬＯの勧告に則って労使協議を行うように強く要請するべきだと考えますが見解を伺います。

右質問する。

我が国では、労使の自主的な協議を確保するため、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第七条において「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を不当労働行為として禁止し、労働委員会による救済制度を整備している。御指摘の「再雇用」に関する事項についても、仮に、使用者が労働組合と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒否した場合、労働委員会は、労働組合の申立てを受けたときは、個別の事案に即して判断し、団体交渉の応諾等を命ずることのできる仕組みとなっている。したがって、御指摘の「ＩＬＯの勧告」については、この仕組みによって対応できているものと考えている。