来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、ウクライナ問題で停戦合意がなされて五ヵ月が過ぎ、ロシアに対する経済制裁を日本はやめる考えはあるか、また、ロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめＧ７各国に対し、日本から経済制裁解除を働きかける考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）では、「政府として、ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合には、我が国が講じた措置を緩和又は解除する用意があることは、既に明確にしているところである。Ｇ７各国との外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたいが、引き続き、停戦合意の履行状況を注視しつつ、Ｇ７の連帯を重視して適切に対応していく。」との答弁をなされているが、右答弁の「ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合」とは、具体的に何を指すのか説明されたい。

二　ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの四か国によるウクライナの停戦合意から五ヵ月が過ぎている。日本政府は、停戦合意が履行されていると考えているか否か、政府の認識如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合」については、ロシアが、平成二十七年二月十二日の「ミンスク合意履行のための措置パッケージ」（以下「停戦合意」という。）に基づいて、ウクライナの主権及び領土の一体性を完全に尊重する形で、事態の平和的解決に向けて、建設的に行動する場合を指すものである。

二について

停戦合意については、現在、関係者がその履行に向けて努力しているものと認識している。