在沖米兵による女性強姦事件に関する質問主意書

去る三月十三日、安全であるはずの観光地のホテルにおいて、米兵が女性を強姦するという、誠に痛ましい事件がまたしても起こった。

新聞報道によれば、容疑者の米兵は、沖縄県那覇市内のビジネスホテルで、熟睡して抵抗できない状態にある沖縄県外の観光客の女性を強姦したとのことである。那覇署は、ホテル内で容疑者を確認の上、同署に任意同行し、その後緊急逮捕したとのことである。

事件に対して、翁長雄志沖縄県知事は「強い憤り」を表明するとともに、ローレンス・ニコルソン在沖米軍四軍調整官に強い憤りと抗議の意を伝えたとのことである。また、水上正史沖縄担当特命全権大使は、ローレンス・ニコルソン在沖米軍四軍調整官からの電話で、同氏が「謝罪の気持ちを知事に伝えたい」と連絡してきたことに対して、「適切な対応だと思う」と伝えたことを明かしたとのことである。

女性への強姦は、女性の尊厳と人権を蹂躙するもので、極めて卑劣な行為である。特に女性の生涯に渡って影響を与え続けることを考えると、殺人に匹敵する悪質な犯罪であると断じざるを得ない。

そのため、沖縄県や全国では、これまでも米兵による強姦事件に対しては、その都度、米国政府や日本政府に強く抗議するとともに、日米地位協定の抜本的な改善を求めてきたところである。しかし、日米両政府は遺憾の意や再発防止、綱紀粛正を繰り返すとともに、日米地位協定の運用改善でもって対応したいと述べるだけに留まっているため、改善に結びついていない状況となっている。さらに、沖縄県が観光立県を目指して、官民挙げて取り組んでいる最中の事件であり、最も安全であるべき観光ホテルが危険であるという風評被害が拡散することも懸念されていることから、沖縄県に与える影響は深刻である。

そこでお尋ねする。

一　容疑者の米兵の身柄は、現在、那覇署が確保しているのか、それとも米軍側か確認を求める。

二　今回の女性への強姦事件は、公務外の事件であり、那覇署は緊急逮捕したとのことであるから、現行犯逮捕であると理解しているが、政府の認識と見解はどうか。

三　現行犯逮捕の場合、日米地位協定に基づき、容疑者の身柄は日本側の捜査機関が引き続き確保し続けるものと理解しているが、政府の認識と見解はどうか。

四　緊急逮捕であるのにも関わらず、容疑者の身柄が米軍側にあるのであれば、政府は米国政府との間で、強姦という凶悪犯罪については起訴前であっても日本側の要求があれば身柄を引き渡すという合意事項に基づき、身柄の引き渡しを直ちに求めるべきではないか。

五　女性への強姦事件という事の深刻さやその後の影響等について、政府の認識と見解はどうか。

六　今回の女性への強姦事件に対して、政府は、沖縄県民と同様に、米兵に対して強い怒りと思いを共有しているか。

七　米兵による事件・事故が起こる度に、日米両政府は異口同音に遺憾の意と綱紀粛正、再発防止策の徹底を唱える。しかし、その後も事件・事故が頻発し一向になくなる気配が見受けられないことを考えると、日米両政府の対応は全く功をなしていないことは明らかである。政府は米兵による事件・事故を起こさないようにするため、どのような取り組みを行う考えか。

八　水上大使は、ローレンス・ニコルソン在沖米軍四軍調整官から電話連絡が来る前に、自ら同氏を訪れ、自国民の人権と安全を守るとともに、それらが損なわれた場合には強く抗議する義務を負った外交官及び全権大使として、強く抗議すべきではないか。

九　沖縄県民及び本職は、米兵による事件・事故については、本来政府が米軍や米国政府関係者を呼びつけて、テーブルを叩いてでも強く抗議すべきであると考えるが、政府の認識と見解はどうか。

十　米兵は凶悪犯罪を起こしても、日米地位協定に守られて安全だという考えを抱いているようである。また、米兵による事件・事故が相次ぎ一向になくなる目途が立たないことなどを考えると、日米地位協定は、もはや小手先の運用改善ではなく、自国での犯罪については自国の法律で取り締まるという考えに立って、抜本的な改善を行うべきではないか。

十一　近年、沖縄県那覇市等では、週末になると、米兵が市内のビジネスホテルに宿泊して繁華街で深夜に飲酒し、運転事故を起こすなどの事件・事故が相次いでいる。しかし、このような行為は、在日米軍が米軍人・軍属の外出や基地外での飲酒を制限している、いわゆる「リバティー制度」に違反しているものと思われるが、政府の認識と見解はどうか。

十二　在日米軍が設定した「リバティー制度」は、米兵による事件・事故が発生する度に、強化と緩和を繰り返してきたものと承知している。しかし最早同制度が全く機能していないことは明らかであり、むしろ抜け道となって米兵の深夜の飲酒を増大させていることを考えると、政府は、米軍や米国政府に対して、同制度の抜本的な見直しを求めるとともに、徹底的な実施を求めるべきではないか。

右質問する。

一及び四について

御指摘の事件については、平成二十八年三月二十三日現在、沖縄県那覇警察署留置施設に被疑者が勾留されているものと承知している。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の事件については、平成二十八年三月十三日、沖縄県那覇警察署警察官が被疑者を準強姦罪で緊急逮捕したものであり、現行犯逮捕したものではないと承知している。

三について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十七条５（ｃ）は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする」と規定しているところ、日本国の当局が被疑者の身柄を拘束した場合には、この規定の適用はなく、日本国の当局において引き続きその身柄を拘束し得るものである。

五及び六について

政府としては、米軍関係者（米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。）による事件・事故は、本来起きてはならないものであり、御指摘の事件が発生したことは極めて遺憾であると考える。日本国民の米軍に対する信頼が米軍関係者による事件・事故によって損なわれるような事態が生じてはならないと考えており、政府として、米軍関係者による事件・事故の防止に向けて、米側とともに取り組んでまいりたい。

七について

米軍関係者による事件・事故の防止には、米側の努力が重要であると考えており、政府としても、米側に対して、綱紀粛正等を随時働きかけている。また、「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」を開催し、様々な犯罪防止策等について日米間で協議し、地元の安全・安心の確保に努めている。政府としては、米軍関係者による事件・事故の再発防止のためには、このような地道な努力を継続的に積み重ねていくことが必要であると認識しており、米側とともに、事件・事故の再発防止策が着実に実施されるよう取り組んでいく考えである。

八及び九について

御指摘の事件の発生の報告を受けて直ちに、森外務省北米局長からハイランド駐日米国臨時代理大使、山田同省北米局参事官からワイズ在日米軍副司令官、水上沖縄担当大使からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官、中島防衛省地方協力局長からドーラン在日米軍司令官、井上同省沖縄防衛局長からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官に対し、本事件の発生は極めて遺憾であるとして、綱紀粛正及び再発防止を強く申し入れた。

十について

お尋ねの「抜本的な改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日米地位協定については、手当てすべき事項の性格に応じて、同協定第二十五条１に基づいて設置された日米合同委員会を通じた取組等により、効果的かつ機敏に対応していくことが合理的であると考えており、引き続き、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力していく考えである。

十一について

御指摘の「リバティー制度」は、在日米軍による自主的措置であり、お尋ねにお答えすることは困難である。

十二について

御指摘の「リバティー制度」は、在日米軍が、自主的措置として設けた勤務時間外行動の指針であり、米軍人に対して、在日米軍施設・区域外の公共の場における飲酒制限、深夜の外出規制、外出時の同伴者義務付け等を命じているものと承知している。政府としては、米側に対して、同制度を含めた綱紀粛正及び米軍関係者による事件・事故の再発防止のための実効的な措置をとるよう、引き続き働きかけていく。