福島第一原発における汚染水問題等に関する質問主意書

二〇一五年十二月二十六日付朝日新聞三面（以下、「朝日記事」とする。）に、「汚染水一日二百〜三百トン増」との見出しで、「東京電力福島第一原発で十一月以降、高濃度汚染水の発生量が大幅に増えている。新たな汚染水対策として護岸近くの井戸でくみ上げ始めた地下水が、想定以上に多く放射性物質を含み、海へ流すことができないためだ。一日平均二百〜三百トンの地下水が高濃度汚染水の発生源である建屋内に移送され、これまでの汚染水対策の効果が打ち消される形になっている。きっかけは汚染地下水の海への流出を抑えるため十月二十六日に完成した海側遮水壁。一〜四号機付近の護岸沿いに長さ三十メートルの鋼管を埋め込んで、地下水をせき止める。地下水位が上がり過ぎないように護岸近くで地下水をくみ上げ、浄化処理して海に流す計画だった。ところが五本ある井戸のうち四本で、除去が難しいトリチウム（三重水素）の濃度が海への排水基準（一リットルあたり千五百ベクレル）を上回った。地下水位も想定以上に上がり、くみ上げ量が予定の数倍に。結果、溶けた核燃料に触れた高濃度汚染水がたまる建屋内しか行き場がなくなった。護岸近くの汚染土壌に地下水が触れたのが原因とみられる。…」と掲載されている。

右と、「政府答弁書」（内閣衆質一八五第二号）を踏まえ、質問する。

一　「朝日記事」に対する、政府の見解如何。

二　「朝日記事」に係る件に関し、政府は東京電力から報告等受けているか否か、受けているのであれば、報告を受けた日時、またどのような方法で、東京電力の誰から報告を受けたか答えられたい。

三　汚染水の増加を解消できる見通しはたっているか。政府の見解如何。

四　昨年、汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」が完成したことを受け、東京電力の幹部は「リスクを大きく低減できた一年だった」と総括したと承知するが、政府も東京電力と同様の認識でいるか。政府の認識如何。

五　福島第一原発の汚染水の問題（汚染水が海に流出していた問題）については、今までに安倍首相及び関係閣僚から、「状況はコントロールされている」とする旨の発言がなされているが、政府は現時点においても、福島第一原発の汚染水の問題について、「状況はコントロールされている」と認識しているか、政府の認識如何。

六　本年三月十一日で福島第一原発事故から五年になるが、福島第一原発廃炉作業は順調に進んでいると政府は考えるか。政府の見解如何。

七　右の「朝日記事」に記されている状況や政府が今までに示してきた汚染水問題に対する認識等は、今後の福島第一原発の廃炉作業の障害となり、また近隣住民、国民から信用を得られるとは到底考えられないが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の記事に記載されている事象は多岐にわたるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）におけるいわゆる汚染水への対応については、平成二十七年十月二十六日の海側遮水壁閉合完了後、浄化して海に放流する予定であった地下水の一部を建屋に移送の上、浄化してタンクで適切に管理しているのは事実である。

汚染水対策全体としては、建屋海側のトレンチからの汚染水の除去、タンク内の汚染水の浄化、地下水バイパスやサブドレンからの地下水くみ上げによる建屋内への地下水流入抑制、タンク建設、海側遮水壁による放射性物質の海への流出抑制等が着実に進展し、効果を発揮してきているものと考えている。

二について

御指摘の記事に記載されている事象は多岐にわたるため、東京電力からの報告について、その一つ一つの日時、方法、報告者をお答えすることは困難であるが、海側遮水壁閉合後の平成二十七年十一月以降の建屋への地下水等の流入量や、建屋への移送量を含む汚染水の貯蔵量の増加量等については、廃炉・汚染水対策チーム会合の事務局会議等において、東京電力の担当者から随時報告を受けている。

三について

政府としては、サブドレンからの地下水くみ上げ量の増加、凍土方式の陸側遮水壁の構築等の対策を引き続き重層的に実施し、汚染水の増加を抑制していくこととしている。

四について

御指摘の東京電力幹部の発言の詳細については承知していないが、政府としては、建屋海側のトレンチからの汚染水の除去、タンク内の汚染水の浄化、地下水バイパスやサブドレンからの地下水くみ上げによる建屋内への地下水流入抑制、タンク建設、海側遮水壁による放射性物質の海への流出抑制等が着実に進展し、効果を発揮してきているものと考えている。

五について

東京電力の福島第一原発の港湾外における海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある。このため、現時点においても、汚染水による放射性物質の影響が見られるのは福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされていると考えている。

六について

東京電力の福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、課題はあるものの、全体としては進捗してきているものと認識している。

七について

御指摘の「政府が今までに示してきた汚染水問題に対する認識等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成二十七年六月十二日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定）に基づき、引き続き廃炉・汚染水対策を着実に進めていくとともに、適切な情報公開等を通じて、地域の方々の関心や不安に応えていくことで信頼関係をより強化していくことが重要であると考えている。