渡島地方のイカ資源の確保に関する質問主意書

北海道によると、函館市を含む渡島地方は二〇〇九年以降、スルメイカ（マイカ）の漁獲高が減少傾向にあり、過去十年間で最低だった二〇一五年の漁獲高（概算一万千二百六十四トン）は、二〇〇七年（四万八千二百十九トン）の四分の一以下にとどまっている。二〇一六年も十月までの概算漁獲量は八千六十八トンにとどまり、今年は昨年をさらに下回り過去十年間で最低となることがほぼ確実である。

これにともない渡島地方のイカの市場年間平均価格は十月末現在、一キロ当たり六百七円で、二〇一五年（同三百七十九円）比で、一・六倍増となっている。

函館市をはじめとする渡島地方には、イカ塩辛やスルメなど百あまりの水産加工会社があり、この地域の工業出荷額の重要な柱となっている。しかしこうしたイカ資源の減少によって、地域の雇用をはじめ地域の経済への大きな悪影響が懸念される。地域があって国があるのであり、地域経済への国の政策は、日本経済そのものの発展を図ることにほかならない。このような観点で、以下質問する。

一　引続くイカ資源の減少に対し、政府は原因調査を行うべきである。政府の見解を示されたい。

二　イカ資源の減少により、地域の雇用が失われたり、加工会社の経営難が懸念されるが、こうした事態を未然に防止するため、政府はこれらの対策として、有利な資金融資や補助などの財政支援を行い、地域産業を守るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　現在、日本国外で漁獲できるもので、日本国内の水産加工に適したマイカやそれと代用可能なイカの水揚げの多い国や地域を政府は把握しているのか。政府の把握するところを具体的に示されたい。

四　右の問に関して、現在の漁獲量の多寡に関わらず、冷凍保存などの方法によって、現在、イカ資源を保有する国はあるのか。またその保有量を把握しているのか。政府の見解を示されたい。

五　資金融資や補助などによってイカの加工会社等の会社経営が維持できたとしても、イカ資源が確保できないことには、そもそも水産加工ができないのが地域の切実な現実である。地域経済があって国の経済があり、その発展があるのであり、日本国内でのイカ資源の確保が難しいとすれば、政府は地域経済を守るために、海外からイカ資源を輸入し、緊急に資源確保をすべきである。政府は、このような施策に具体的に取り組む考えはあるのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、平成二十八年度から農林水産省において実施している「資源量推定等高精度化推進事業」において、海洋環境の変化がするめいかの資源量に与える影響に関する国立研究開発法人水産研究・教育機構等による調査に対して支援を行っているところである。

二について

政府としては、セーフティネット貸付、水産加工資金等の株式会社日本政策金融公庫からの低利の資金調達を措置することにより、水産加工業者の事業基盤の強化等を図っているところである。

三について

お尋ねについては、水産加工品の種類ごとに加工に適したいかの種類が異なること等から、一概にお答えすることは困難である。

四について

政府として、外国におけるいかの在庫量は把握していない。

五について

御指摘の「イカ資源」の意味するところが必ずしも明らかではないが、するめいかを含む輸入割当制度の対象としているいかについては、我が国におけるいかの需給状況等を勘案し、現在、輸入割当数量の追加について、農林水産省及び経済産業省において検討しているところである。