リニア中央新幹線建設に伴うトンネル残土等に関する質問主意書

二〇二七年開業を目指して着工された中央新幹線建設事業は、大量発生のトンネル残土の処理、騒音、地下水脈の破断による水枯れの恐れ等多くの課題を抱えながら進められている。国からも三兆円規模の財投資金の投入が決定され、一部は既に貸与が行われている等本事業は事実上準国家プロジェクトとなっていること及び国土強靭化の観点からも重要プロジェクトと位置づけられていること等を勘案すれば、失敗や遅延の許されない一大事業と言わなければならない。

以上のような状況及び認識を踏まえて以下質問する。

一　想定されるトンネル・地下駅残土の総量及び都県別発生量を明らかにされたい。

二　一の総量は大深度トンネル残土の拡張効果を勘案したものか否か示されたい。

三　一の都県別発生残土の処分先別処分量を明らかにされたい。

四　土壌汚染対策法に基づき実施された関係自治体による環境影響調査で明らかになった環境基準を上回った地域及びその分析結果の概要を示されたい。

五　四をベースに想定される有害汚染残土の都県別発生量及び処理法を説明されたい。

六　建設工事中の北海道新幹線及び北陸新幹線で発生乃至発生が見込まれる砒素等の有害汚染残土の処理法を説明されたい。

七　東北新幹線八甲田トンネル掘削で発生した膨大な量の有害汚染残土の総量及びその処理法を説明されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「トンネル・地下駅残土」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年八月二十六日に環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十五条第三項の規定に基づき東海旅客鉄道株式会社から国土交通省に送付された「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書」（以下「環境影響評価書」という。）によれば、中央新幹線東京都・名古屋市間の工事に伴う建設発生土の総量は約五千六百八十万立方メートルである。

また、建設発生土の量を都県ごとにお示しすると、東京都は六百万立方メートル、神奈川県は千百四十万立方メートル、山梨県は約六百七十六万立方メートル、静岡県は三百六十万立方メートル、長野県は九百七十四万立方メートル、岐阜県は千二百八十万立方メートル、愛知県は六百五十万立方メートルである。

二について

お尋ねの「大深度トンネル残土の拡張効果」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

三について

お尋ねの「発生残土」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてでお示しした都県ごとの建設発生土の量について、環境影響評価書において明らかにされている�@搬入先及び�A�@の搬入先ごとの搬入量をお示しすると、それぞれ次のとおりであり、これら以外の建設発生土に係る搬入先及び搬入量については、環境影響評価書において記載されておらず、お答えすることは困難である。

神奈川県

�@関東車両基地　�A約三百六十万立方メートル

山梨県

�@発生土置き場（塩島地区）　�A最大四・一万立方メートル

�@高下地区造成工事　�A最大約二百四十万立方メートル

�@早川・芦安連絡道路　�A最大約百六十万立方メートル

�@リニア駅周辺基盤整備　�A最大約四十五万立方メートル

静岡県

�@発生土置き場（静岡市葵区田代及び同岩崎）　�A三百六十万立方メートル

岐阜県

�@中部車両基地　�A約三百万立方メートル

四及び五について

お尋ねの「土壌汚染対策法に基づき実施された関係自治体による環境影響調査」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

六について

現在建設中の整備新幹線の工事で生じる建設発生土については、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）により、建設発生土に含まれるヒ素等の重金属等の含有量等に関する試験が行われ、その含有量等に応じて必要がある場合には、対策が講じられることとなる。

整備新幹線のうち、北海道新幹線新函館北斗・札幌間については、建設発生土の表面に覆土し、かつ、建設発生土から雨水等により流出する重金属等を建設発生土の下部の原地盤に吸着させる方法により、また、北陸新幹線金沢・敦賀間については、建設発生土の表面に覆土し、かつ、建設発生土の下部に粘性土を敷設して建設発生土から雨水等により流出する重金属等を当該粘性土に吸着させる方法により処理している。

七について

建設主体である機構は、東北新幹線八戸・新青森間の八甲田トンネルの工事で生じた建設発生土のうち、対策が必要な約五十四万立方メートルの建設発生土を、二重にした遮水シートで覆い、封じ込める方法により処理している。