政府が現行法上的確に対処できないとしているハイジャックテロ事案に関する質問主意書

法務省は、衆院予算委員会の答弁や国会内での民進党所属の国会議員に対する説明で、「テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画した上、例えば、搭乗予定の航空機の航空券を予約した場合」（以下、「ハイジャックテロ事案」と言う。）を例示し、現行法上的確に対処できないと考えられるテロ事案としているが、これに関して疑義があるので、以下質問する。

一　ハイジャックテロ事案は、政府が現在、国会に提出を検討している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」の立法事実の一例と政府は認識しているのか、その見解を明らかにされたい。ここで立法事実とは、「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」（芦部信喜、判例時報九三二号十二頁）で、どうしてその法律が必要であるのかということを支えている事実という前提である。

二　ハイジャックテロ事案において、搭乗予定の航空機の航空券を予約した段階で、殺人予備罪（刑法第二百一条）、あるいは航空機強取等予備罪（航空機の強取等の処罰に関する法律第三条）が適用されることは全くあり得ないのか。その適用の有無、その理由について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を締結し、国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うためには、同条約第五条１（ａ）（�@）に規定する行為を犯罪とする法整備が必要であると考えており、当該法整備に係る法律案を現在検討中である。

お尋ねの「ハイジャックテロ事案」は、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦う上で、現行法の下では十分な対処が困難な場合があることを御理解いただくために例示したものであり、そのような場合があることは、右に述べた法整備の必要性を裏付ける一般的事実の一つとなり得ると考えている。

二について

犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、予備罪については、実務上、「実行行為着手前の行為が予備罪として処罰されるためには、当該基本的構成要件に属する犯罪類型の種類、規模等に照らし、当該構成要件実現（実行の着手もふくめて）のための客観的な危険性という点からみて、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合たることを要する」（昭和四十二年六月五日東京高等裁判所判決）といった解釈が示されており、このような解釈を踏まえて個別の事案ごとに判断されるものと考えている。