水俣病の「救済が終わった」というチッソ社長の発言に関する質問主意書

五月一日に行われた「水俣病犠牲者慰霊式」の後、参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長は、事業子会社であるＪＮＣの株式売却要件の一つである「救済の終了」について「異論があるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と取材に答え、ＪＮＣ株式の売却もやりたいと語ったと報じられています。

水俣病被害者救済特別措置法では「市況の好転」と「救済の終了」を条件に、環境相の承認を得てＪＮＣ株式を売却できる手続きが盛り込まれており、後藤社長の発言はこの条件に当てはまっているという認識からのものだと考えます。

この発言を受けて中川雅治環境大臣は「現時点で救済の終了とは言いがたい」との見解を示したと報じられていますが、改めて、政府の見解を確認いたします。

一　水俣病については被害者からの訴訟が継続しており、救済が終わったとは言えない状況であると考えますが、政府の見解を伺います。

二　現時点でチッソからＪＮＣ株式を売却したい旨の申請があった場合、環境大臣はこれを承認するのですか、政府の見解を伺います。

三　訴訟が継続している中で、原因企業のトップがこのような発言をすることは被害者の感情を蔑ろにし、原因企業として反省が感じられない非常に不適切な発言であると考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一及び二について

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第四条第二項の規定による水俣病に係る認定の申請がされ、また、水俣病に関して損害賠償等を求める訴訟が提起されている状況を踏まえれば、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第十三条に規定する「救済の終了」とは言い難いと考えており、そのため、環境大臣として、同法第十二条第一項の承認をすることができる状況にはないと認識している。

三について

御指摘のような発言に関する報道があったことは承知しているが、その発言の具体的内容は承知しておらず、政府として見解を述べることは差し控えたい。