セントラルバンクデジタルカレンシーに関する質問主意書

二〇一八年四月十六日、日本銀行の雨宮正佳副総裁は中央銀行が発行するデジタル通貨であるセントラルバンクデジタルカレンシー（以下、ＣＢＤＣ）に関して、「日本銀行は現時点で、自ら中央銀行デジタル通貨を発行する計画は持っていません。」という見解を示した。その一方で、二〇一八年十一月十四日に行われたシンガポール・フィンテック・フェスティバルにて、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、キャッシュ需要の減少とデジタル通貨への関心の高まりを踏まえて「国家にはデジタル経済に通貨を供給する役割があるかもしれません。」と発言をした。

シンガポール金融当局の委託調査では、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用に伴うコストはＧＤＰの〇・五二％に達すると試算されている。また、カナダ中央銀行職員がＣＢＤＣの導入を行った場合に、カナダでは消費が〇・六四％、米国では一・六％それぞれ最大で上昇するという趣旨の論文を発表し、経済的利益に対する考察がされている。世界を見渡せば、中国、カナダ、フィリピン、スウェーデン、ノルウェーなどがＣＢＤＣに関して、開発に向けた調査研究を積極的に進めているという報道が見られ、現金から電子的な決済手段への移行を後押しする取り組みが進められている。こういった世界的な状況を踏まえ、確かな技術の活用と万全な管理体制を構築し、安全性を確保した上で、日本においてＣＢＤＣを発行する可能性や是非について本腰を入れて研究・検討すべき時期であると考え、政府の見解を確認したく、以下質問する。

一　日本政府としてＣＢＤＣを発行した時にどのようなメリットがあると考えているのか、所見を伺いたい。

二　日本政府としてＣＢＤＣを発行した時にどのようなデメリットがあると考えているのか、所見を伺いたい。

三　キャッシュレス社会の推進を掲げる日本政府においてもシンガポールやカナダのように、日本の現金・小切手等の紙ベースによる決済手段から、デジタル通貨などの電子的な決済に置き換えることで、経済や財政にどのような影響を与えるのか調査研究を行い定量的な試算をすべきであると考えるが、如何か。また調査研究を行わないと結論づける場合には何故、調査研究を行わないのか、その理由を論理的かつ明瞭に説明願いたい。

四　日本政府としてＣＢＤＣの発行に関する議論や検討を今後どのように進めていくのか、所見を伺いたい。

五　日本政府としてＣＢＤＣを発行する可能性について、現時点でどのように考えているのか、所見を伺いたい。

右質問する。

一、二、四及び五について

中央銀行が発行するデジタル通貨については、様々なものが議論されていると承知しており、お尋ねのメリット及びデメリットについて一概にお答えすることは困難である。

また、通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまいりたい。

三について

新たな技術を利用した様々な決済手段が登場している現状においては、御指摘のような「デジタル通貨などの電子的な決済」を一概に定義することは困難であり、御指摘のような「調査研究」や「定量的な試算」を行う予定はない。