中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する質問主意書

昨今議論が活発になっている中央銀行デジタル通貨（以下、ＣＢＤＣ）は、経済や社会を根本から変革する可能性を有している。外国政府発行のＣＢＤＣが我が国でも利用されるようになれば、日本国民・企業のお金のやり取りは当該政府に筒抜けになる危険性もある。実際、中国は二〇一九年末より、対象地域を順次拡大しながら、パイロット実験を実施しており、昨年末現在で、ウォレットアプリの個人ユーザ数は二億六千百万に達するとされる。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、昨年七月十四日にデジタルユーロ・プロジェクトの「調査フェーズ」を立ち上げ、二年をかけて様々なステークホルダーを巻き込んでの検証を行うと発表しており、ファビオ・パネッタ（Ｆａｂｉｏ　Ｐａｎｅｔｔａ）ＥＣＢ理事は調査フェーズ終了の三年後を目途にデジタルユーロの導入を目指すという見解を示している。

我が国においては、昨年四月から日本銀行がＣＢＤＣに関する概念実証フェーズ一を開始したものの、日本銀行としては、「現時点でＣＢＤＣを発行する計画はない」という姿勢を崩しておらず、中国やＥＵの後塵を拝している感は否めないところ、次の事項について質問する。

一　ＣＢＤＣの導入について

１　今年度の骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針」において、「ＣＢＤＣについて、政府・日銀は、二〇二二年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」としている。中国やＥＵをはじめとする各国がＣＢＤＣ導入への動きを見せる現在、日本政府としてもＣＢＤＣ導入への道筋を明確につけるべきではないのか。本年一月二十八日、日本銀行の黒田総裁は、衆議院予算委員会において、「ＣＢＤＣの発行可能性を二〇二六年までに判断できるか」という質問に対し、「個人的にはそう思う」と述べた。政府としてはＣＢＤＣの導入要否をいつまでに判断するのか。

２　日本銀行は、本年四月から概念フェーズ二を実施予定としているが、同フェーズの実施期間は未定とされている。その後パイロット実験を行うかについては、「概念実証を経て、さらに必要と判断されれば、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも検討していく」としているにとどまる。ＣＢＤＣのパイロット実験をいつからどのような形で行うか、日本政府は議論を主導していくべきだと考えるが、政府の見解如何。

二　現在、我が国では交通系や流通系のＩＣカード、ＱＲコード決済サービスなど電子マネーが多数存在し、それらの互換性がないことが課題とされている。日本銀行が二〇二一年十月十五日付資料「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み」で述べているように、中央銀行と民間部門による決済システムの二層構造を前提にするのであれば、第二層を担う電子マネーの標準化や統合を進めるべきだと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一の１について

中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定）において、「国際的な動向にも十分留意しつつ」、「政府・日銀は、二千二十二年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」こととしており、今後、日本銀行における「概念実証」等による技術的実現可能性の検証に加えて、法制面の検討が必要であるため、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。

一の２について

御指摘の「ＣＢＤＣのパイロット実験」については、令和二年十月九日に日本銀行が公表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」（以下単に「方針」という。）において、「概念実証を経て、さらに必要と判断されれば、・・・民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも視野に入れて検討していく」とされ、日本銀行において適切に判断されるものと承知しており、政府としても、日本銀行と適切に連携してまいりたい。

二について

ＣＢＤＣについては、方針において、「ＣＢＤＣを運営するシステムについては、民間決済システムなどとの相互運用性を確保していること・・・が重要である」とされ、また、イノベーションの促進等を考慮しつつ、中央銀行と民間事業者の協調・役割分担の在り方をしっかりと検討していく必要があるとされており、政府としても、このような観点に留意しながら、検討を進めることが重要であると考えている。