Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第200回

羽田空港新飛行ルートの騒音調査に関する質問主意書

衆議院 第200回 第141号

提出者
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
提出日
2019年12月3日
内閣転送 2019年12月9日
答弁書受領日
2019年12月13日
提出から10日
答弁の項目数
3
質問 826字/答弁 395字

質問本文

政府の進める羽田空港の新飛行ルート計画に関して、航空機の飛来する地域において、その騒音影響の実数値を調査することは必須であると考える。国土交通省の説明によると、航空機の飛来に伴う騒音は、航空機の飛行している位置とその音を聞く者(以下、便宜的に「ルート下住民」とする)の位置との距離により変化し、一般的には飛行高度と「ルート下住民」の位置する高度との差が小さいほど騒音値は大きくなることが想定される。

一 新飛行ルートの騒音調査に関して

1 来年、令和二年一月末頃より、実際の航空機を使用しての試験飛行(実機飛行確認)を行うとのことだが、この試験飛行時に騒音測定を実施する予定はあるか。また、その実数値を速やかに公表(例えば一週間以内にホームページに掲載する等)することは可能か。

2 1に質問した以外に、試験飛行開始から実運用開始までの期間に予定している騒音に関する調査や取り組み、また測定数値の公開方法があればご回答いただきたい。

二 騒音測定の実施位置について

1 一に関連して、騒音測定を行う場合、その実施位置について、どのような基準で選定しているか。

2 新飛行ルート下においては、多くの高層建築物(高さ百メートルを超えるビルや住居用マンション)が存在する。高層建築物の上層階、例えば百五十メートルの高層マンションの最上階の部屋では、飛行機の飛行高度が地上五百メートルであっても、その高度差は三百五十メートルとなり、地上とは大きく異なる騒音環境となることが容易に予想される。したがって、「ルート下住民」の生活への実態的な影響を把握し、住民から新飛行ルートへの理解を得るためにも、騒音測定を地上だけでなく、高層建築物の屋上や最上階の屋内等でも測定する必要性は極めて大きい。こうした測定ポイントによる調査を行う予定はあるか。行わない場合、その測定を行わずとも高層階で生活する住民への騒音影響の実態を把握できる根拠をお答えいただきたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについては、実機飛行確認時に複数箇所において騒音測定器を設置して航空機の騒音を測定することとしており、測定した結果は国土交通省のホームページにおいて速やかに公表する予定である。

二の1について

一についてで述べた航空機の騒音測定については、航空機の飛行経路の主要な部分との間に障害物が存在せず、大きな建築物等に近接する地点ではなく、航空機騒音と航空機騒音以外の騒音との差が十デシベル以上確保できるような場所の中から、地元からの要望等を踏まえて選定した航空機騒音測定局の設置場所において実施する予定である。

二の2について

御指摘の「高層建築物」における航空機の騒音の影響については、地上からの高さを踏まえて航空機との高度差が同程度となる地域の騒音レベルにより推定することが可能であり、御指摘の「高層建築物の屋上や最上階の屋内等」において、航空機の騒音を測定する予定はない。

衆議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2025年5月20日 松尾 明弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月30日
提出 2020年6月16日 木村 英子 答弁 2020年6月26日
参議院 第201回 第151号
提出 2021年6月11日 海江田 万里(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第199号趣旨が明らかではない ×2
提出 2018年7月13日 海江田 万里(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月24日
衆議院 第196回 第448号趣旨が明らかではない ×3
提出 2016年3月15日 水野 賢一 答弁 2016年3月29日
参議院 第190回 第84号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる