無登録の海外所在金融業者に関する質問主意書

金融庁のホームページには「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」との注意喚起がある。海外所在業者であっても、日本の居住者を対象顧客として金融商品取引業を行う場合は、当然に国内の金融商品取引業の登録が必要となるが、インターネット等を通じ、無登録で金融商品の勧誘等を行う事例が多く見られる。これら無登録業者には悪質な業者も含まれ、詐欺被害などの苦情が寄せられている。また金融庁の監督が及ばないため、販売商品や営業手法は事実上野放し状態にあり、十分な消費者保護が図られない懸念が強い。海外無登録業者の場合、業務の実態等の把握がそもそも難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難であると考えられる。とはいえインターネットを通じた商取引が一般の国民の間に普及し、暗号資産（仮想通貨）取引、外国為替証拠金取引（ＦＸ）等の分野では若年層を含め、取引層の裾野が拡大している現状を踏まえれば未登録の悪質業者による大規模な被害も心配されるところである。

そこで以下質問する。

一　海外に拠点を置く金融業者が、国内金融登録業の登録手続きを行わず、無登録の状態で国内顧客向けにインターネットを通じて金融商品の営業行為を行う事案について、政府はその実態をどのように把握しているか。苦情や相談の件数、無登録業者に対する警告書の発出の推移について明らかにされたい。

二　詐欺的な営業を行う無登録業者に対し法令違反行為が認められれば、投資家保護のため証券取引等監視委員会は、金融商品取引法第百九十二条に基づく当該違反行為の禁止・停止を命ずる申し立てを裁判所に対して行う。平成二十七年一月十四日申立てで外国法人に対し初めて、一般投資家との投資一任契約について第百九十二条による申立てが行われ、裁判所の決定で無登録業者の差し止めが認められたと認識しているが、被申立人が無登録の外国法人の場合、責任追及は極めて困難であり、営業行為の差し止め等の実効性を確保するのが難しい。過去に金融商品取引法第百九十二条に基づき非居住者の摘発等を行ったことがあるか。

三　国内居住者向けに詐欺目的で海外に法人を設立し、金融当局からの監督を免れるため金融業登録も行わず勧誘行為等を継続する悪質な業者を排除するためには、最終的には海外の政府機関の協力を得るほかないと考えるが、このような連携・協力の仕組みや制度は整っているか政府のご見解を示されたい。

右質問する。

一について

前段のお尋ねについては、御指摘の「国内金融登録業」及び「無登録の状態で国内顧客向けにインターネットを通じて金融商品の営業行為を行う事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁においては、同庁が定めた「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等に基づき、投資者からの苦情、捜査当局からの照会、金融商品取引業者・金融商品取引業協会等からの情報提供又はインターネット広告・新聞広告等から、無登録・無届けで金融商品取引業等を行っている者を把握した場合は、警察や地域の消費生活センター等への照会、直接の電子メールや電話による確認等の方法により、その実態把握に努めているところである。

また、後段のお尋ねの「苦情や相談の件数」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、海外に拠点を置いて無登録で金融商品取引業又は仮想通貨交換業を行っている業者について、利用者から同庁総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室に寄せられた相談の件数は、平成二十六年度が百五十四件、平成二十七年度が百五件、平成二十八年度が百六十二件、平成二十九年度が百六十九件、平成三十年度が二百二十六件である。

さらに、後段のお尋ねの「無登録業者に対する警告書の発出の推移」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、海外に拠点を置いて無登録で金融商品取引業又は仮想通貨交換業を行っている業者に対し同庁が発出した警告書の件数は、平成二十六年度が五十六件、平成二十七年度が六十八件、平成二十八年度が二十三件、平成二十九年度が十八件、平成三十年度が十件である。

二について

お尋ねについては、御指摘の「摘発等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、非居住者である外国法人を被申立人とする金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十二条第一項に規定する申立ては、御指摘の平成二十七年一月十四日の事例のみである。

三について

お尋ねの「連携・協力の仕組みや制度」については、例えば、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が策定した枠組みである各国証券監督当局間の「協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書」があり、金融庁においては、平成二十年二月十九日にこの覚書に署名している。