電気自動車の普及に向けた施策に関する質問主意書

欧州やアメリカ合衆国カリフォルニア州においては、ガソリンエンジンを搭載する自動車の販売を将来的に禁止することを公表している。中国においても、将来的に、ガソリンエンジンのみを搭載する自動車の販売を禁止し、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車（ＨＶ）及び電気自動車（ＥＶ）などの環境対応車に限る方針が公表されている。

ガソリンエンジンを搭載する自動車を前提に、自動車製造会社を頂点とする裾野の広い産業構造が構築されている。しかし、ＥＶは、内燃機関を必要としないため、この裾野産業を構成する多くの企業に多大な影響を与えかねない。そのため、ＥＶへのドラスティックな転換は、日本の産業に大きな痛みを与えかねない。

そこで、次のとおり質問する。

一　自動車が憧れの高級品とされた時代は終わり、むしろ、現在は、自動車販売が右肩下がりで苦労している時代であり、自動車購入及び保有の障害を取り除き、一台でも多く自動車の購入を国民に促すべき状況といえる。政府としても、ＨＶ及びＥＶに限り、自動車税・軽自動車税を課さないなど、さらに踏み込んでＨＶ及びＥＶの購入及び買い替えを促す施策を実施すべきと考えるが如何。

二　政府として、ガソリンエンジンを搭載する自動車から、ＥＶ、燃料電池自動車（ＦＣＶ）への移行に向けたロードマップを示す必要があると思うが如何。

右質問する。

一及び二について

政府としては、電気自動車等の環境性能に優れた自動車の普及の促進のため、自動車税や軽自動車税の環境性能割等の税制上の措置やクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金といった支援措置を講じている。

これらの支援措置その他の電気自動車等の普及に向けた施策の今後の在り方については、電気自動車等の普及の状況や財政面での制約等も踏まえつつ、検討してまいりたい。