我が国の自動車の燃料及びそれを取り巻く産業の今後の展望に関する質問主意書

日本政府は二〇二一年一月、自動車の電動化目標を大幅に前倒しし、二〇三五年までに百％電動化を進め、ガソリン車の新車販売を禁止することを決めた。したがって、二〇三五年以降は、ＨＶ（ハイブリッド自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）、ＥＶ（電気自動車）しか売ることができなくなる。

一方ＥＵでは、一旦はエンジン車の二〇三五年以降の販売禁止を決定したものの、二〇二三年三月二十八日のエネルギー相理事会で実質エンジン車の条件付き容認に方針を転換した。合成燃料の開発など、実現に向けては課題もあるが、ＥＵの方針転換を見逃すわけにはいかない。

翻って、自動車産業は約五百五十万人が従事し、我が国を支える基幹産業である。細かな自動車部品のメーカー等も合わせると、関係企業は大企業から中小零細企業まで膨大な数になる。自動車産業を守るためには、世界の自動車産業の趨勢を見極め、時代の流れに乗るよう意識するべきであると同時に、リードすべきところはリードしていくべきであり、それが日本の大きな強みになると考える。

カーボンニュートラルの実現と、日本の自動車産業の保護育成に向けた取組の両方とも必要であると思われることから、以下質問する。

一　今回のＥＵの方針転換を受けて、我が国でもエンジン車の条件付き容認が検討される可能性があるのか、政府の見解を示されたい。

二　我が国の主要産業である自動車産業の維持、発展に対する政府の見解を示されたい。特にガソリン車の部品を作っている企業に対する具体的支援などは考えているのか。

三　我が国が合成燃料の研究開発などで他国に先んじ、世界をリードしていく可能性について政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、「二千五十年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和三年六月十八日内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省策定）において、「二千三十五年までに、乗用車新車販売で電動車百パーセント」との目標を設定し、この実現に向けて「包括的な措置を講じる」こととしているが、御指摘のように「ガソリン車の新車販売を禁止することを決めた」事実はなく、このことを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

政府としては、御指摘の「我が国の主要産業である自動車産業の維持、発展」に向けて、これまで、継続的な支援を行ってきたところであり、その一環として、御指摘の「ガソリン車の部品を作っている企業に対する具体的支援」については、例えば、エンジン部品の製造等を行う中小企業等による電動車の部品の製造等への事業の転換を支援するため、事業の転換に伴う設備の導入等に係る費用の一部補助、事業の転換を行う企業からの相談等に対応するための拠点の整備、事業の転換を行う企業への専門家の派遣等を行っているところである。

三について

我が国における御指摘の「合成燃料の研究開発」が先駆的なものとなること等を目指して、合成燃料の製造技術開発を行う事業者等に対してグリーンイノベーション基金を通じて当該開発に係る費用の一部補助等の継続的な支援を行っているところである。