中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問主意書

教師の働き方改革において、中学・高等学校における部活動の負担が課題となっている。教師の部活動の負担軽減のために、政府は二○一七年から部活動指導員制度を導入し、部活動の指導・大会への引率等が可能な会計年度任用職員を採用できるようにした。

しかし、部活動指導員は学校職員となるため、研修の実施が必要であり、また担当の教師等と定期的な情報交換を行うなど、技術的な指導以外の職務が発生するため、現場では成り手が不足しているといわれている。

また、文部科学省は、休日の部活動を地域に設置する「地域部活動」へと段階的に移行し、二○二三年度以降は休日の部活動指導を望まない教師は休日に従事しないこととしている。しかし、地域部活動を担う運営主体が定まっておらず、人材の確保・責任の所在・活動費の負担・金銭の管理等の課題が残ったままとなっている。

教師の負担軽減は喫緊の課題であるが、生徒たちの希望や、部活動の実態が置き去りになった議論とならないように、以下質問する。

一　部活動指導員について、目標としている人数と、実際に採用されている人数について政府が把握しているところを示されたい。

二　部活動指導員は、技術指導以外の職務が発生するため、会社員など一般的な社会人が担うことは難しく、退職後の教師が多く採用されている。成り手不足を解消するためには、条件や待遇を改善する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。

三　部活動の地域移管について、移管先としての地域部活動の新規創設数はどうか。政府が把握しているところを答えられたい。

四　競技ごとに地域部活動を創設するとなると、かなりの数の立ち上げと運営をしなければならない。それだけの人員と予算を確保できる目途は立っているのか。

五　部活動の地域移管は、既存の地域クラブチームへの所属が現実的と考える。しかしクラブチームは、経験者を中心として上位を狙って練習を積むチームが多く、初心者がちょっとやってみたいというレベルを超えている。学校の部活動ではこうした初心者にも機会を与えていたが、地域部活動とはどのレベルを目指す活動を考えているのか。

六　学校の部活動であれば、学校にある道具を使い、学校の施設を使うことで活動費を抑制できていたが、地域部活動では道具・会場費がかかる可能性があり、更に指導者謝礼まで想定されている。保護者の収入によって生徒の活動が制限されることがないよう、対応を考えているか。

七　もし地域部活動の月謝等を就学援助の対象とする場合、既存のクラブチームの月謝も対象にしないと齟齬が生じるのではないか。

八　現在、多数の外部指導者が、部活動の指導で活躍している。部活動指導員や地域部活動よりも外部指導者の活用を拡大した方が、教師の負担軽減につながるのではないか。

九　現在、外部指導者による大会引率は認められていない。しかし競技によっては保護者による引率が認められている。大会引率にあたって、外部指導者と保護者がセットであれば引率を認めることとすれば、教師の負担軽減になるのではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの「目標としている人数」は定めていないが、お尋ねの「実際に採用されている人数」については、文部科学省の令和二年度の中学校における部活動指導員配置支援事業において補助の対象となった、各都道府県等が配置した部活動指導員の人数は、五千八百九十一人である。

二について

お尋ねの「条件や待遇」の改善については、地域の実情等に応じて、各学校の設置者において判断されるべきものと考えるが、文部科学省としては、地域の多様な人材が部活動指導員として従事していると承知しており、好事例の周知や必要な予算の確保など、部活動指導員の確保のための取組を推進してまいりたい。

三について

お尋ねの「移管先としての地域部活動の新規創設数はどうか。」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、令和三年度に文部科学省が実施した地域運動部活動推進事業において、運動部活動の地域移行に取り組んだ中学校は、約二百三十校となっている。

四について

令和四年六月六日に運動部活動の地域移行に関する検討会議で取りまとめられた「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」（以下「提言」という。）においては、「現在の中学校等で設置されている運動部活動の運動種目の活動を、そのまま地域で継続させることを過度に重視するのではなく、むしろ、生徒の志向等を改めて確認しながら、地域で盛んなスポーツや地域で整備充実が可能なスポーツについて、・・・多様な活動を開設していくといった工夫をする必要がある」及び「運動部活動の地域移行に向けて中学生向けの活動を実施する組織・団体等については、その運営体制の整備や人材の確保など自立して持続可能な運営ができる組織体制の育成を促すことが基本だが、必要な予算の確保やＪＳＣのスポーツ振興くじ助成を含めた多様な財源の確保による国の支援もできるよう検討する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。

五について

お尋ねについては、提言において、「地域における新たなスポーツ環境の構築の趣旨・目的は、どの生徒にとってもスポーツに親しむ機会を確保していくためのものであり、複数の運動種目の活動があることも生徒にとっては重要なことである。また、たとえ同じ運動種目であっても、レクリエーション志向の生徒向けの活動と競技志向の生徒向けの活動を提供したり、競技志向の活動であっても、生徒がそれぞれのレベルでスポーツを楽しむことができるよう複数のレベルに分けた活動を提供したりするなど、生徒自身が自分の志向やレベルに合う活動を選べる環境を構築していくことも重要である」としているところである。

六について

提言においては、「学校体育施設をはじめとするスポーツ施設等について低廉な利用料を認めるなど負担軽減のための措置を検討する必要がある」、「指導者の確保に当たっては、その身分保障や質の確保の観点も踏まえ、指導に対して適切な対価が支払われることや指導者資格の取得等が重要であり、そのための国の支援方策についても検討する必要がある」及び「経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するため、例えば、各地方公共団体において、こうした家庭に対するスポーツに係る費用の補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられる。このような各地方公共団体での取組に関し、国による支援方策についても実現に向け検討する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。

七について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

八について

お尋ねの「部活動指導員や地域部活動よりも外部指導者の活用を拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、部活動の地域移行を推進することにより、教師の負担の軽減を図ってまいりたい。

九について

提言においては、「大会への生徒の引率について、ガイドラインを改訂し、・・・外部指導者や地域のボランティア等の協力を得るなどして、できるだけ教師が引率しない体制を整える旨を規定する必要がある」及び「日本中体連主催大会において、教師の負担軽減のため、集団競技においても外部指導者による引率を可能とすることが望ましい。また、個人競技においても、校長・教師・部活動指導員が引率できない場合に限定するのではなく、適切な外部指導者がいる場合には校長が認めた上で引率を可能とすることが望ましい。そのため、国は、日本中体連に対して、・・・引率規定の見直しを図るよう要請する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。