教職員の部活動顧問に関する質問主意書

文部科学省では、昨年十二月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、「過労死等が多く発生しているとの指摘がある」ものとして挙げられている五業種・職種には、教職員が含まれており、教員の働き方改革は急務となっている。

第六回学習指導基本調査によれば、中学校教員の九十五・六パーセントが部活動顧問を担当し、主顧問の場合には八十七・九パーセント、副顧問の場合には六十三・一パーセントが、土曜日または日曜日に「ほとんど毎週」出勤しているという実態が明らかになっている。

他方、例えばテニス部の顧問にあまりテニスの経験がなく、部員に教えることが難しいという現実に直面している学校がある。日本体育協会の調査によると、中学校の五十二パーセント、高校では四十五パーセントと、運動部顧問の半数近くが、その競技種目の経験をもたない。

この対策として、文部科学省では学校教育法施行規則を新たに規定し、部活動の技術指導をする部活動指導員を雇う制度が平成二十九年四月より施行されている。平成二十九年十二月二十八日の毎日新聞によると「大阪市は十二月二十七日、指導や大会の引率をする外部人材の部活動指導員を配置する方針を決めた。十八年度は全二十四区の各一校に試験的に配置する」と報じられるなど、全国で導入が進みつつある。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　教職員の負担削減のためのみならず、部活動に熱心に取り組む生徒のためにも、当該競技経験のある人が顧問を務めたほうが良いと考えられる。政府も部活動指導員を増やす考えを示しており、先述の大阪市のように全国の各学校に積極的に配置することが必要だと考えるが、自治体の費用負担増などの課題も存在する。部活動指導員の積極的配置について、政府はどのように考えているか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、スポーツ庁において、平成三十年三月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定したところであり、同ガイドラインにおいては、「市区町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者及び学校は、本ガイドラインに則り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。都道府県においては、学校の設置者が行う改革に必要な支援等に取り組む」とした上で、「学校の設置者は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する」としている。また、平成三十年度予算において、同ガイドラインを遵守している公立中学校等における部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助するための経費を計上したところである。

政府としては、こうした取組等を通じて、学校や地域の実態に応じた中学校等における部活動指導員の配置を促進してまいりたい。