「中枢への攻撃」に関する質問主意書

安倍晋三元総理は、四月三日、「敵基地攻撃論」に関して、「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃するべきだ」と発言した。「中枢」が何を指すのか必ずしも明確ではないが、相手国の首都を指すのであればもちろん、相手国の議会、大統領（総理）官邸などの政治的中枢を意味するとすれば、民用物と軍事目標を明確に区別し、軍事目標のみを軍事的行動の対象とすることを規定し、日本も締約国である戦時国際法（国際人道法）・ジュネーヴ諸条約第一追加議定書に違反すると考える。

相手国の首都、さらに議会、大統領（総理）官邸などに対する軍事攻撃は、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第五十一条２、第五十二条１に違反するか。

右質問する。

お尋ねの「相手国の首都、さらに議会、大統領（総理）官邸などに対する軍事攻撃」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個別の事案が千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書�T）（平成十六年条約第十二号）第五十一条２又は第五十二条１の規定に違反するか否かについては、具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。