安倍総理の答弁に関する質問主意書

本年二月十六日の衆議院本会議において、安倍総理は以下の答弁をしている。

新三要件を満たす状況について具体例を示すべきとお尋ねがありました。

新三要件における、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということをいうものと考えています。

いかなる状況がこれに該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、具体的に次のようなものが考えられます。

一つ目は、邦人輸送中の米軍船舶の防護です。

例えば、我が国近隣で武力攻撃が発生し、米国船舶は公海上で武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務となります。

そのような中、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得ると考えられます。

二つ目は、ホルムズ海峡での機雷敷設です。

海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要です。我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの二割強はホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡はエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。

仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生し得ます。

我が国に石油備蓄は約六カ月ありますが、機雷が除去をされなければ危険はなくなりません。石油供給が回復せず、我が国の国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得ると考えられます。

本答弁を踏まえ、以下の通り質問する。

一　これら二つの事例は、新三要件を満たす例として典型的なものだと考えているか。

二　二つ目の「ホルムズ海峡での機雷敷設」に関する答弁は、一般的に憲法が禁ずる海外派兵の例外について述べたものか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「邦人輸送中の米軍船舶の防護」及び「ホルムズ海峡での機雷敷設」の事例は、御指摘の衆議院本会議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件を満たす状況について具体例を示すべきとのお尋ねがあったのに対し、安倍内閣総理大臣が、「いかなる状況がこれに該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、具体的に次のようなものが考えられます」と述べた上で挙げたものである。

なお、これらの事例については、平成二十七年七月十五日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、安倍内閣総理大臣が「典型例としては、・・・例えば日本の近隣において米国への攻撃が発生した、そして我が国への武力攻撃が切迫している、その中でミサイル警戒に当たっている、あるいはまた邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危険があるという中においては存立危機事態の認定が可能であるということであります」、「ホルムズの例を典型例として挙げたことはございません」と答弁しているとおりである。