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マッチングアプリにおける虚偽申告への責任に関する質問主意書
衆議院 第212回 第11号お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×1個別の事案 ×1
質問本文
現代において、マッチングアプリは男女の出会いのための一般的なツールの一つとなっているところ、一方が既婚であることを秘匿し又は未婚であると虚偽の申告をして恋愛関係になり、肉体関係を持つような例、その結果妊娠してしまったような例もある。
通常、相手が既婚か未婚かについては、恋愛関係になるかどうか、肉体関係を持つかどうか意思決定するための動機形成において極めて重要な要素であると考えるところ、法務省からは、既婚か未婚かを秘匿して又は虚偽の申告をして肉体関係を持ったとしても、刑法第百七十七条第一項の要件には該当しないし、同条第二項の「人違い」にも該当しないと解されるため、不同意性交等罪は成立しないとの回答を得た。
一 国としては、このようなケースは個々人間の私的な問題であるとして民事上の救済を受けることができれば十分であるとし、刑法で罰する必要はないと考えているのか。今後、動機形成において極めて重要な事項について秘匿ないし虚偽の申告をして肉体関係を持ったような場合も不同意性交等罪等の対象とするよう検討する予定はあるか。
二 マッチングアプリは営利事業であって、第三者である事業者が介在し営業活動をしている出会いツールであるという特殊性があり、事業者の責任も重いと考えているが、国は、事業者の責任についてどうとらえているのか。
右質問する。
政府答弁書
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「このようなケース」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、犯罪の成否については、個別の事案ごとに、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難であるが、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十六条第二項及び第百七十七条第二項においては、相手方に錯誤がある場合の性的行為の処罰について、性的行為に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為を処罰する観点から、錯誤の内容を行為がわいせつなものではないとの誤信をしていること及び行為をする者について人違いをしていることに限定することとされている。
後段のお尋ねについては、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和五年法律第六十六号)附則第二十条において、政府は、同法の施行後五年を経過した場合において、速やかに性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされており、相手方に錯誤がある場合の性的行為の処罰の在り方についても、必要に応じて検討の対象となり得るものと考えている。
二について
お尋ねの「事業者の責任」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「マッチングアプリ」を業として行う者の法的責任については、個別具体の事案に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×1個別の事案 ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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