二〇二五年大阪万博の建設費増額に関する質問主意書

令和七年に大阪市で開催予定の二〇二五年日本国際博覧会（以下、「二〇二五年大阪万博」）の建設費予算について、誘致段階では千二百五十億円だったのが、二〇二〇年十二月には千八百五十億円に増額となった。さらに、二〇二三年十月に日本国際博覧会協会は二千三百五十億円に増額することを発表した。二〇二五年大阪万博にかかる費用は、国、大阪府・大阪市、経済界の三者が三分の一ずつ負担することとなっていることから、建設費の増額は国民負担の増加となることが懸念される。

そこで、以下、質問する。

一　二〇二〇年十二月の建設費増額の際には井上信治国際博覧会担当大臣（当時）は、「今回の金額は上限である」と発言したが、今般、再び国民負担が増加となった。万博担当大臣の発言は簡単に翻されるような軽いものなのか。

二　本年十一月二日、西村経済産業大臣と自見国際博覧会担当大臣は記者会見を行い、西村経済産業大臣は、「会場建設費を二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、物価上昇等、諸々でありますので、これはやむを得ないとして受け入れることとしたいと思います。」と述べた。今後、会場建設費が二千三百五十億円をさらに超過することとなった場合にはどのように対応するのか。

三　各種の世論調査によれば、二〇二五年大阪万博についての関心度について、「関心ない」が六割超、「関心ある」が三割前後となっており、「関心ない」が「関心ある」の約二倍となっている。国民の関心が低い中で、国民負担が増加することは不適切と考える。二〇二五年大阪万博の建設費予算の増額については、受益者負担、すなわち入場料の値上げなどで対応することを提案するが、政府の見解は如何に。

四　夢洲は埋立地であり軟弱地盤であり建物を建築するには軟弱地盤対策が必要であり、そのため通常の建設よりも建設費がかさむこととなる。軟弱地盤対策の必要性とそのための費用について、パビリオンを設置しようとしている外国政府は承知しているか。政府として把握しているところを明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「万博担当大臣の発言」の内容については、令和五年十一月八日の衆議院内閣委員会において、松野内閣官房長官が「今般の会場建設費の見直しは、物価高騰等の要因によるものであり、合理化努力も進めてきた中で、やむを得ないものとして受け入れることとした」と答弁しており、御指摘のような「簡単に翻されるような軽いもの」であるとは考えていない。

二及び三について

令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）による今般の会場建設費の見直しについては、政府として、今後の物価上昇を見込んだ上で、予期できない更なる物価上昇等に対応するための金額も見積もられたものであると承知し、これを前提として受け入れたものであり、更に増額されることは想定していない。

また、仮に御指摘のように「今後、会場建設費が二千三百五十億円をさらに超過することとなった場合」においては、「大阪府における二〇二五年国際博覧会の立候補及び開催申請について」（平成二十九年四月十一日閣議了解）において「会場建設費については、建設費総額に占める補助対象事業の割合を三分の二程度とし、残余の部分は民間資金等により対応するものとすること。」としていることを念頭に、博覧会協会が適切に対応していくものと考えており、博覧会協会が御指摘のように「二〇二五年大阪万博の建設費予算の増額については、受益者負担、すなわち入場料の値上げなどで対応する」こととするとは考えていない。

いずれにせよ、政府としては、更なる国民負担が生ずることのないよう、博覧会協会による会場建設費の執行を厳格に監督するよう努めていく考えである。

四について

御指摘の「パビリオンを設置しようとしている外国政府」等に向けて作成された「パビリオンタイプＡ（敷地引渡し方式）の設計に係るガイドライン」（令和三年九月九日公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会策定）において「敷地は若齢埋立地であり、博覧会会場の建設期間中・・・も埋立粘土層の圧密沈下が継続するため、これに配慮した施設設計を実施する。」とされているものと承知しており、このことから、御指摘の「パビリオンを設置しようとしている外国政府」は「軟弱地盤対策の必要性とそのための費用」について承知しているものと考えている。