二〇二五年大阪万博の運営費に関する質問主意書

令和七年に大阪市で開催予定の二〇二五年日本国際博覧会（以下、「二〇二五年大阪万博」）の運営にかかる費用について、入場料収入などで手当てすることとし、税金による追加負担はないとされてきた。しかし、令和五年度補正予算案には、警備費という名目で百九十九億円が盛り込まれている。このように二〇二五年大阪万博の運営になし崩し的に税金が投入されることで国民負担が増加することが懸念される。

そこで、以下、質問する。

一　二〇二五年大阪万博の有料入場者数を二千八百二十万人と予定していると承知しているが、入場料収入としていくら見込んでいるのか。

二　入場料収入が見込みよりも少なかった場合の資金不足はどのように対処するのか。

三　二〇二五年大阪万博の運営において、最終的に赤字となった場合には、その赤字分を誰が負担するのか。

右質問する。

一及び二について

令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、令和五年十一月三十日に博覧会の入場券の販売を開始したばかりであり、また、当該入場券には様々な種類が存在することから、政府として、御指摘の「入場料収入」を現時点で正確に予測することは困難であると考えており、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

博覧会の運営については、博覧会協会において収支の均衡を保ちつつ行われるものと承知しており、お尋ねについても、博覧会協会が適切に対応するものと承知している。

なお、経済産業省としては、御指摘のように「最終的に赤字」となることがないように、博覧会協会を適切に監督してまいりたい。