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特定生殖補助医療に関する法律案に関する質問主意書

衆議院 第217回 第155号趣旨が明らかではない ×4

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年4月18日
内閣転送 2025年4月24日
答弁書受領日
2025年4月30日
提出から12日
答弁の項目数
6
質問 1,752字/答弁 881字

質問本文

超党派の議員立法として今国会に特定生殖補助医療に関する法律案(参法第一号。以下「法案」)が提出された。法案は、特定生殖補助医療を定義し同医療に関する規制等を定めている。これまで、日本に第三者の精子・卵子を用いた生殖補助医療に関する法規制はなく、法案はまったく新しい法規制を定めようとするものである。内閣提出法案であれば、国の審議会を経ること等により立法の基礎となる議論や過程を見ることが一定程度可能である。また、議員立法である臓器の移植に関する法律(平成二十一年法律第八十三号)の成立過程においては、内閣総理大臣の諮問機関として臨時脳死及び臓器移植調査会が設けられたほか、市民サイドの調査会においても活発な議論が行われたと承知している。

法案は、超党派の議員連盟によって議論がなされてきた。しかし、一番の当事者である、第三者の精子提供によって生まれた人たちのヒアリングはされていない。法案に対しては、子どもが出自を知る権利を保障していないと言う意見のほか、第三者の精子提供によって生まれた子を育てている親たちからも様々な不安や疑問の声が強くあがっており、立法の過程、内容が国民に示されているとは言えないと考える。

また、法案は超党派議連に所属する各会派が一致して提出したものではなく、生命倫理の観点から広く国民の合意を得ることが必要であると考える。

以下、質問する。

一 法案は、第五十一条で、特定生殖補助医療を受けた夫婦、それによって生まれた子、精子・卵子の提供者に関する情報について、内閣総理大臣に保存を義務付け、第五十七条で、その事務を国立研究開発法人国立成育医療研究センターに行わせるとしている。

1 法案は、国立成育医療研究センターが、その事務を受託することを前提にしている。同センターを所管する厚生労働省は、法案第五十七条が記されるに当たり、同センターへ働きかけをしたのか。働きかけをしたのであれば、それはどんな内容か。

2 国立成育医療研究センターでは、法案第五十七条に関して、どのような議論が行われ、どのようなプロセスで新たな業務が加えられることを認めたのかについて、同センターを所管する厚労省は、これらを掌握しているか。掌握していればその内容をそれぞれ明らかにされたい。

3 国立成育医療研究センターは独立した法人である。法案第五十七条は、その業務の計画、内容に影響を及ぼすと考えるが、法人のガバナンスの問題として、同センターを所管する厚労省は、このことをどう考えているか明らかにされたい。

4 法案は、医療的な観点のみならず、子どもの成長とアイデンティティの形成、家族の形成など影響を及ぼすことが想定される分野は多岐にわたり、カウンセリング、告知支援等の機能も当然期待されると考える。事前に委託先を法案に明記するのではなく、法案が審議、議決された後に、複数の候補の中から委託先を選定すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

二 法案第二条第一項は、「特定生殖補助医療」を定義し、第三条で医師が同医療を行うことができる範囲を法律婚の夫婦に限っている。さらに、事実婚のカップル、女性の同性カップル、単身女性に同医療を行った医師らに対して、国が中止命令(第四十六条第二項)を出すことができ、それに違反した者は、刑罰(拘禁刑若しくは罰金)が科せられる(第七十三条第三号)。これにより、事実婚のカップル、女性の同性カップル、単身女性に対する同医療は制限されることになる。

一方、医師法第十九条第一項は、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」としており、疾病ではない美容整形の場合においても、同じ解釈がなされている。

1 日本において、社会的立場の違いや性的指向によって患者の範囲が法律で制限される医療はあるか。

2 女性の同性カップルが同医療を受けられないことは、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(令和五年法律第六十八号)第三条にある「性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別」に当たるのではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一の1について

御指摘の「働きかけ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、こども家庭庁組織令(令和五年政令第百二十五号)第十六条第四号等の規定により「妊産婦その他母性の保健の向上に関すること」等の事務を所掌するこども家庭庁並びに厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)第二十六条第六号等及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)第二十七条の規定により国立研究開発法人国立成育医療研究センター(以下「センター」という。)の「組織及び運営一般に関すること」等の事務を所掌する厚生労働省(以下「こども家庭庁及び厚生労働省」という。)においては、センターに対して、御指摘の「法案」の関係資料について、必要に応じ、適宜適切に情報提供を行ってきたところである。

一の2について

御指摘の「新たな業務が加えられることを認めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、こども家庭庁及び厚生労働省においては、センターにおいて、一の1についてで述べた情報提供を受けて、御指摘の「法案」のうちセンターに委任される「事務」に関する議論が行われたものと承知している。

一の3について

お尋ねは、議員立法の内容に関する事項であり、政府としてお答えすることは差し控えたく、その上で、御指摘の「法人のガバナンスの問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、こども家庭庁及び厚生労働省において、引き続き必要な情報提供を行いながら、適切な助言等を行ってまいりたい。

一の4について

お尋ねは、議員立法の内容に関する事項であり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

二の1について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現行の法律において、御指摘のように「医師が」「医療を行うことができる範囲を法律婚の夫婦に限っている」ようなものはないものと承知している。

二の2について

お尋ねは、議員立法の内容に関する事項であり、また、現時点で国会において審議されていないものと承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×4

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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