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本人の同意なくAIで生成されたわいせつ画像や動画の拡散を防止するための法整備に関する質問主意書
衆議院 第217回 第210号お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×1検討してまいりたい ×1個別の事案 ×1
質問本文
二〇二五年五月、アメリカ合衆国では、本人の同意を得ないままインターネット上に投稿された性的な画像や動画(いわゆるディープフェイク)を明確に連邦犯罪とし、SNS等のプラットフォーム運営事業者に対して四十八時間以内の削除義務を課す「Take It Down Act」が成立した。同法は、AI生成による性的被害への迅速な対応を目指した初の連邦レベルでの包括的法制度であり、国際的にも注目されていると承知している。
一方、日本では、ディープフェイクによる人格権・名誉権・プライバシーの侵害が急増しているにもかかわらず、それが実在しないものであることを理由に刑法・民法上の違法性が否定されたり、SNS事業者が自主的に削除に応じなかったりするケースも多く、制度の限界が露呈していると考える。
このような状況を踏まえ、以下の事項について政府の見解を問う。
一 前述のアメリカの法律では、AIによって生成された性的なディープフェイク画像や動画の投稿に対して刑事罰を科すとともに、プラットフォーム事業者に四十八時間以内の削除義務を課している。これに倣い、日本でも削除義務を含む法制化を進める必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
二 現行のいわゆるプロバイダ責任制限法等の制度に基づき、削除申請に対する大手SNS事業者の対応状況(平均的な削除完了時間、申請受理件数、拒否件数等)について、政府としてそれぞれ把握しているか。把握していない場合、その理由と今後の対応方針についてそれぞれ示されたい。
三 AIにより生成された画像や動画が一度削除された後も、別アカウント・別URLから同一または類似画像が繰り返し投稿されるなど、被害者が恒常的な人格権侵害にさらされる実態があると承知している。このような再拡散を抑止するため、画像認識技術を活用したプラットフォーム側の自動検出・削除義務化を含む規制導入の必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。
四 AIにより同意なく生成された動画や画像の問題は、肖像権、名誉権、プライバシー権、性的自己決定権など複数の法益にまたがっており、現行法の部分的改正では対応が困難と考える。AI時代に対応した新たな包括法の創設を検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五 日本国内に居住する日本人女性が、本人の同意なく生成された性的なディープフェイク画像を、アメリカのサーバー上に投稿されるという被害を受けた場合、現行法上、当該投稿者の処罰は可能か。また、当該画像の削除及び被害者救済の実効性を確保するために、政府が想定している国際捜査・司法共助及びプラットフォーム事業者との連携のあり方について明らかにされたい。
右質問する。
政府答弁書
一及び三について
SNS等を提供する事業者がいかなる場合に御指摘の「インターネット上に投稿された性的な画像や動画」を削除する措置を講ずるか及び当該措置としていかなる手段をとるかについては、個別の事案に応じて当該事業者が自ら判断すべき事柄であると考えているが、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成十三年法律第百三十七号。以下「法」という。)において、法第二条第十四号に規定する大規模特定電気通信役務提供者(以下「大規模特定電気通信役務提供者」という。)に対し、同条第一号に規定する特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、同条第八号に規定する侵害情報送信防止措置(以下「侵害情報送信防止措置」という。)を講ずるよう当該情報に係る大規模特定電気通信役務提供者に申出があったときは、当該侵害情報送信防止措置を講じたか否かの結果を原則として七日以内に申出者に通知すること等を義務付けているところであり、政府としては、その取組状況の把握に努めてまいりたい。
二について
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第二十五号)により新設された法第二十八条において、大規模特定電気通信役務提供者は、法第二条第九号に規定する送信防止措置の実施状況等を公表しなければならないこととされており、法第二十三条の申出を受け付けた件数、当該申出に応じた侵害情報送信防止措置を講じなかった旨の通知をした件数等について公表することとしている。お尋ねの「今後の対応方針」については、まずは、当該公表の状況を把握しながら、検討してまいりたい。
四について
お尋ねの「同意なく」、「肖像権、名誉権、プライバシー権、性的自己決定権など複数の法益にまたがっており、現行法の部分的改正では対応が困難」及び「AI時代に対応した新たな包括法」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「日本国内に居住する日本人女性が、本人の同意なく生成された性的なディープフェイク画像を、アメリカのサーバー上に投稿されるという被害を受けた場合」及び「当該画像の削除及び被害者救済の実効性を確保するため」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であることから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、後段のお尋ねについては、一般論として、捜査機関においては、我が国の刑事事件の証拠が外国に存在する場合は、必要に応じて当該外国に対して捜査共助を要請して証拠の提供を求めるなど、必要な捜査を行うものと承知しており、また、政府として、必要に応じて、SNS等を提供する事業者と意見交換の実施等を行っている。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×1検討してまいりたい ×1個別の事案 ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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