公営競技の適正利用に関する質問主意書

競馬、競輪、競艇、オートレースは公営競技として国または地方公共団体の出資のもと開催されている。この公営競技においては、近年、インターネットを用いた投票の方式の導入により、公営競技場や場外投票券売場に赴かずとも投票券を購入することができるようになっているところ、以下のとおり質問する。

一　公営競技はそれぞれの根拠法によって違法性が阻却され刑法の賭博罪の対象とはなっていないものの、公営競技におけるインターネット投票の態様は、近時大きな社会問題となっているオンラインカジノを利用した賭博のそれと類似していると考えられる。公営競技においてギャンブル等依存症への対策が種々講じられているものと承知しているが、とりわけインターネット投票に関する対策はどのようなものか。政府の把握しているところを明らかにされたい。

二　ギャンブル等依存症対策という公衆衛生上の観点から、会員自身による投票券購入限度額の設定のほかに、公営競技主催者による利用回数制限や利用限度額の設定を行うべきと考えるが、政府の見解はどのようなものか。

三　公営競技の投票券購入や払戻金の支払いに関しマイナンバーを紐づけることは、公営競技の適正な利用に資するものであると考えるが、政府の見解はどのようなものか。

右質問する。

一及び二について

政府としては、お尋ねの「インターネット投票に関する対策」として、御指摘の「公営競技主催者」等が、ギャンブル等依存症である者等又はその家族からの申請に基づき、「利用回数制限や利用限度額の設定」等の措置を講じていると承知している。

また、「インターネット投票」を利用している者の経済状況等は様々であり、「公営競技主催者」等が、個別に把握することはできないため、御指摘の「公営競技主催者による利用回数制限や利用限度額の設定」を適切に行うことは困難であると考えている。

三について

御指摘の「公営競技の投票券購入や払戻金の支払いに関しマイナンバーを紐づけること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個人番号を利用することができる行政事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条において規定されており、御指摘の「公営競技の投票券購入や払戻金の支払い」は想定されていない。