徴用により樺太に居住させられた朝鮮人の帰国に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)田　中　殿

徴用により樺太に居住させられた朝鮮人の帰国に関する質問主意書

終戦前徴用により樺太に居住させられた朝鮮人が現在なお一万余人が残留し、七千余人のものが故国（大韓民国）に帰国を希望しているといわれ、これら帰国するもののほとんどが二十数年故国の家族と離散しているものであり、既に老齢期に達しているものが多いといわれる。

しかしながら、現在大韓民国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に国交がないため、両国間の直接の交渉すらできない状態のまま今日に至つている。

よつて、政府は、人道的、かつ戦後処理問題の解決として、これら朝鮮人の帰国についてなんらかの便宜を供用する必要があると考えるが、その用意はあるのか。

右質問する。

一　御指摘の問題については、日本政府としても人道的問題として真に同情を禁じえない。南樺太が日本領土であつた当時日本より朝鮮人が同地に送られ終戦後現在に至るまでこれら樺太残留の朝鮮人に対しては、韓国ないしは日本への引揚げのチャンスは与えられなかつたことを考えるとき、政府としては現在でもこの問題に深い関心を有するものであり、右引揚げの実現につきできる限りのことはしたいと考えている。ただ、現在樺太は日本の管轄下にないため、わが国としてなしうることには自ら限度がある。

二　日本政府としては、本問題解決のためには、まず当該引揚希望者の実態を明らかにすることが必要であると考える。この見地からソ連政府に対しても昭和四十四年八月韓国政府から提出された「引揚希望者名簿」を渡し、右リストに基づき出国希望者の実態調査方および出国希望者の存在が確認された場合の出国許可の可能性検討方を非公式に要請した。

その後本件につき機会をとらえてソ連政府に対し配慮方要請を行なつてきており、今後とも続けていきたい。

三　御指摘の日本政府としての便宜供与の問題は右引揚希望者の実態把握の問題が解決された後に初めて問題となるところであるが一応

（１）　日本は単に通過するのみで全員韓国に引揚げさせる。

（２）　引揚げに要する費用は一切韓国側において負担する。

の二点をとりあえずのラインとして外務省・法務省等関係官庁において検討させることといたしたい。

右答弁する。