韓国及び台湾出身戦犯刑死者の措置に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)田　中　殿

韓国及び台湾出身戦犯刑死者の措置に関する質問主意書

韓国及び台湾出身戦犯刑死者は、韓国が二十三名、台湾が二十六名で合計四十九名であるが、これらの人々は兵役の義務はなかつたが日本国の国策遂行のためにと昭和十七年六月、二箇年の契約で日本軍に徴用され、南方各地において従軍し、それぞれ現地で終戦になつたものである。

ところが、終戦後、従軍中の勤務が問責され、連合国の軍事裁判により処刑された者である。

しかるに、日本政府は、日本のため犠牲となつたこれら刑死者に対して今日に至るもなんらの措置を講じていないのははなはだしく無責任不行届と言うのほかなく、まことに遺憾である。

よつて左記事項について質問する。

一　刑死者に対して今後いかなる措置をとるのか政府の方針をお伺いしたい。

二　刑死者の遺族に対して政府は処刑に至る事情をつぶさに報告し、かつ、礼をつくして遺骨をお渡しし、弔意を表明すべきだと考えるが、それを行なう意思があるかお伺いしたい。

三　韓国出身戦犯者同進会、台湾出身戦犯者同志会から政府に対して刑死者の遺族補償が要請されているのに、言を左右にし、なんら具体的誠意を示さず、今日なお未解決ときいているが、今後これに対してどう措置するかその方針をお伺いしたい。

右質問する。

韓国及び台湾出身戦争裁判関係死没者については、一般戦没者とともに当該国政府に対し、死亡の時期、場所等を記載した名簿を送付している。また、日本政府が収集した遺骨は、台湾出身者については、中国政府に送付ずみであり、韓国出身者については、数年前から韓国政府に引取り方を交渉中である。

なお、韓国出身者の遺族補償については、日韓会談の請求権問題の一環として韓国側は、徴用された韓国人軍人軍属及び労務者のうけた被害に対する補償を要求しているが、本件交渉は、いまだ最終的妥結に達するに、いたつていない。次に、台湾出身者の遺族補償については、現在のところ、台湾人の日本政府に対する請求権処理の問題に関連して、「日本国と中華民国との間の平和条約」（一九五二年四月二八日締結、同年八月五日発効）の第三条の特別取極の一環として中国側と話し合うより他はないものと考える。しかしながら、わが方としては、本件交渉開始方につき、昭和二十八年在華大使に中国側の意向を打診させて以来、機会ある毎に正式文書あるいは口頭をもつて、しばしば督促しているにもかかわらず、中国側がこれに応じないため、いまだ実質的な交渉の開始に至つていない。

右答弁する。