鉄道便による小荷物配達に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

鉄道便による小荷物配達に関する質問主意書

主要都市における小荷物配達区域外の世帯数は、昭和四十五年から五十年の五年間で横浜市四四、七九六世帯、名古屋市五、二七九世帯、広島市五、七一二世帯と急速に都市化が進み、人口急増地域で増大している。

特に横浜市の配達区域外の世帯数は現在約十一万世帯となつており、大きな社会問題となつている。

配達区域が丁目や番地で分けられ隣りや向いの家に配達され、道を隔てた家には配達されないという不公平などがあり、道義的にもこの現状を見過ごすことはできない。

よつて、鉄道小荷物配達区域拡大に関し、次の事項について政府の見解を伺いたい。

一　政府は、このような主要都市の中で不公正な配達区域外の実態について調査したことがあるか。

二　人口急増地における小荷物配達問題をどのように解決しようとしているか。

三　十大都市の配達区域外の地域内と比べて地形及び道路交通の便否等の条件は変わらないと思うがどうか。

四　十大都市の中でも特に横浜市内が立ち遅れているのはなぜか。

五　小荷物配達問題が解決するまでの経過措置として駅窓口の取扱い時間の延長や受取人からの申請で配達の依頼があつた場合、別料金で業者に配達を依頼するなどのサービスは考えていないか。

六　鉄道小荷物配達問題を早期に解決するため、国鉄、民鉄、自治体等の意見交換の場を持つよう政府として積極的に指導すべきと思うがどうか。

右質問する。

一から六までについて

小荷物の配達区域の状況については、政府としても国鉄を通じては握しているところであり、横浜市において他の都市に比べ配達区域外にある世帯数が多いことについては、承知しているところである。

そもそも小荷物の配達は、通運事業者が鉄道事業者からの委託を受けて配達区域内は一律の料金で行つているものであるが、低料金のため、都市化の進展が著しく、市域の広い横浜市等においては、現在の料金額では配達区域の拡張が困難な状況にある。

この横浜市については、かねてより地元の意向及び同市の地域の世帯数の増加を十分参酌して、できる限りその配達区域を拡大していくよう国鉄等の指導に当たつているところであるが、配達区域を拡大するためには特に中間の荷扱所の整備及び団地等における一括荷受所の設置を進めることが是非とも必要であるので、今後ともこれらについての横浜市をはじめとする地元の協力体制を得るよう指導いたしたいと考えている。

なお、取扱時間延長の問題は、現下の国鉄財政が極度に厳しい状態となつている折から、こうした要員増加をもたらす措置の採用は困難である。また、鉄道事業者の定める小荷物配達区域外への配達は荷主と通運事業者との契約により別料金で行うことは可能であり、現に荷主の申し出によりこのような配達も行われている例がある。

右答弁する。