藤本製薬（株）において製造予定の医薬品の薬効成分の分解性に関する質問主意書

衆議院議長　保利　茂　殿

藤本製薬（株）において製造予定の医薬品の薬効成分の分解性に関する質問主意書

鳥取県が昭和五十二年二月に発表した「藤本製薬（株）において製造予定の医薬品の薬効成分の分解性について」によると、藤本製薬株式会社が溝口町荘に製薬工場を新設する計画であり、これに伴い発生する公害の可能性については、先に藤本製薬（株）公害事前調査報告書（昭和五十年三月）として取りまとめたが、その結論の中で「排水中に流入する医薬品、原材料（半製品）の影響については、排水中の薬品の濃度と、薬品の常用量から比較するかぎりは問題はないと考えるが、これらについての生態系における蓄積性、分解性については、専門家の判断に委ねたい。」としたが、蓄積性について危惧の念を有する向があるので、環境庁国立公害研究所陸水環境研究室長理学博士須藤隆一氏の意見を聞き、かつ、文献調査を行つたとのことであるが、次の事項について確認し、見解を明らかにされたい。

一　調査期日は昭和五十二年二月十五日か。

二　調査者及び面接者は次のとおりか。

１

調査者

鳥取県衛生環境部環境保全課

水質保全係長

安田　満夫

同　　商工労働部通商観光課

課長補佐

片岡　弘士

２

面接者

国立公害研究所陸水環境研究室長

理学博士

須藤　隆一

三　「医薬品の薬効成分の分解性と毒性について」の結論として、次のように述べているが、面接者である須藤室長は、そのように述べたのか。

藤本製薬において製造予定の医薬品の薬効成分の分解性と毒性について、次のとおり判断する。

１　薬効成分はすべて有機物である。

２　有機物は活性汚泥法（長時間ばつ気法）により九〇％以上は分解される。

３　薬効成分の最終分解生成物には毒性はない。

右質問する。

一及び二について

昭和五十二年二月十五日に鳥取県衛生環境部環境保全課水質保全係長安田満夫、同県商工労働部通商観光課課長補佐片岡弘士外三名が、国立公害研究所水質土壌環境部陸水環境研究室長須藤隆一外一名に面会した。

三について

須藤室長らは研究者としての立場で来訪者に応接したものであるが、御質問の1及び3に関しては、そのようなことは述べていないとのことであり、2に関しては、有機物は一般的には長時間ばつ気法を用いればＢＯＤで九十パーセント程度の除去率が期待できる旨述べたとのことである。

右答弁する。