国民健康保険の医療費通知制に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

国民健康保険の医療費通知制に関する質問主意書

医療費適正化対策の一つとしての医療費通知制（以下「通知制」という。）の重要性が高まつている。臨時行政調査会の一次答申でもその適正な活用が提言され、今後、老齢化社会を迎えるなかで医療費の適正化を実現する不可欠な要素となつている。しかし、国民の約四割が加入する国民健康保険（以下「国保」という。）では、まだこの制度の効能が生かしきれていないようである。こうした状況を踏まえ、次の点についてお尋ねをしたい。

一　国保の通知運動の全国的な進展状況を明らかにされたい。

二　東京都の場合、国保は国保組合以外の自治体の国保では、全く通知制が実施されていないとのことだが何故か。

また、今後、実施の見通しをお伺いしたい。

三　東京都が区市町村に将来の通知制の実施の指導に当たつて、実施の回数等が不十分であるとして、区市議会議員の有志が抗議文を都知事あてに出したと聞いている。実施の内容について、東京都にどのような指導をしているのかも併せてお答えいただきたい。

右質問する。

一について

国民健康保険の医療費の通知については、昭和五十五年四月から昭和五十六年九月までの間において、保険者総数三千四百四十一のうち二千三百九十の保険者が実施しており、実施率は六十九・五パーセントである。

二について

東京都においては、全市区町村が一斉に国民健康保険の医療費の通知を行うとの方針の下に実施体制の整備を図つてきたところであり、本年度中に昭和五十六年十二月分の医療費の通知が実施される予定であると承知している。

三について

国民健康保険の医療費の通知の実施に関しては、都道府県に対する通知等により、通知項目の範囲、通知の方法、被保険者の秘密の保護等実施上の留意事項について指導を行つているところである。

右答弁する。