国民健康保険に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

国民健康保険に関する質問主意書

最近、国民の海外渡航が増えているが、それにつれて外国での病気や障害による医療受給が増えてきている。

ところが、外国でかかつた医療費について社会保険では帰国後、健保組合や政管健保が還付を行つているのに対し、国民健康保険は還付をしていない。

このため、国民健康保険加入者は、海外で医療受給を受けた場合極めて高額の医療費負担を負うことになり、社会保険加入者と比べて著しく不公平な状況になつている。

従つて、次の事項について質問する。

一　五五年に健康保険法から国外不適用条項を削除したのに対し、国民健康保険法に国外不適用条項を残している理由は何か。

二　政府として、国民健康保険加入者の海外渡航が今後増加するという見通しを持つていないのか。

三　国民健康保険加入者に対して海外で負担した医療費を還付した場合、財政負担はどの程度増えると想定しているのか。

四　今後、国民健康保険法を改正して、国民健康保険加入者に対して海外で負担した医療費を還付することを検討する考えはないか。

右質問する。

一について

健康保険制度においては、国際交流が盛んとなり海外勤務者も増えている実態にかんがみ、海外にいる被保険者等についても保険給付を行うとともに保険料を徴収することとするよう健康保険法の所要の改正を行つたものであるが、国民健康保険制度においては、当該制度が地域に着目した医療保険であること、国民健康保険の被保険者の場合海外勤務という状態を想定しにくいこと、国民健康保険の財政状況が厳しいことから保険料の上昇をもたらすような制度改正は被保険者全体の合意を得られにくいこと等の理由から従来どおりとしているものである。

二及び三について

国民健康保険の被保険者の海外渡航が今後増加するか否かについては、医療保険制度別にみた加入者の海外渡航の状況に関する正確な資料がないため不明である。

また、御指摘の財政負担については、国民健康保険の被保険者の海外における医療費の状況に関する資料がないため推計困難である。

四について

一についてにおいて述べた国民健康保険制度に関する状況についてその推移を見守りつつ対応してまいりたい。

右答弁する。