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「国民健康保険」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2019年5月21日〜2026年7月17日
答弁書あり
60件
提出者 31人(多い順: 浜田 聡、竹上 裕子、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
55件
趣旨が明らかではない 43、お答えすることは困難 37、承知していない 12、検討してまいりたい 10、個別の事案 6

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

国民健康保険組合(以下「組合」という。)については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣(当時)が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられました。そして、連帯意識と相扶共済の精神に基づいて、自分たちの健康を守り、医療費を支え合うという役割を果たしてこられました。厚生労働省としても、国保組合の皆様には、このような非常に歴史的な経緯のある国保組合がたくさんあるわけですが、自主的な運営に基づく保険者機能を今後とも一層発揮していただきたいと期待をしております。円滑な事業運営を行うことができるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えています」と述べているところ、御指摘の各「歯科医師国保組合」が、円滑な事業運営を行うために、自主的な運営に基づく保険者機能を発揮した結果として、お尋ねのように「保険料水準や運営方法に差が生じている」ものと考えている。また、組合によって、被保険者の属性や所得水準、医療給付費等が異なる中で、御指摘のように「保険料負担に差が生じる」ことのみをもって、必ずしも「公平性の観点から」問題があるとは考えていない。
「令和八年度予算関係等資料の作成について」(令和七年六月二十五日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡)により調査した、令和七年三月三十一日時点のお尋ねの「歯科医師国保組合別」の「組合員の数」をお示しすると、次のとおりである。
北海道歯科医師国民健康保険組合 四千二百二十八人
宮城県歯科医師国民健康保険組合 二千二百七十三人
秋田県歯科医師国民健康保険組合 七百四十一人
山形県歯科医師国民健康保険組合 千三百五十五人
福島県歯科医師国民健康保険組合 千五十八人
茨城県歯科医師国民健康保険組合 千八百七十二人
全国歯科医師国民健康保険組合 二万三千五百十九人
群馬県歯科医師国民健康保険組合 千六百八十一人
埼玉県歯科医師国民健康保険組合 三千四百七十一人
千葉県歯科医師国民健康保険組合 四千八人

2. 答えていない型が返った質問(55件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月17日 大島 九州男 答弁 2026年7月31日
参議院 第221回 第100号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第十三条によれば、国民健康保険組合(以下「国保組合」という。)は、「同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織」される。また、同法第…
答弁: 一について 国民健康保険組合(以下「組合」という。)については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣(当時)が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: マイナ保険証の利用に関しては、従来、医療機関におけるトラブル、保険者情報の不一致によるエラー、デジタルの活用に不慣れな国民の負担増加など、多様な問題が指摘されてきた。健康保険証のマイナ保険証への一本化(以下「一本化」とい…
答弁: …した取組の内容を記載したリーフレットの作成や社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会のホームページでの公表等を通じた周知を行っているところである。 四について 御指摘の「マイナ保険証への切替え」に関して、個人番号カ…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: …率について、二〇二五年七月から十一月までの推移を、全国平均、後期高齢者、国民健康保険加入者及び被用者保険加入者の区分ごとに示されたい。 三 マイナ保険証への切替率が低水準であった時期の政府の認識について 一本化実施の数か…
答弁: …ては、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会に対して当該システムの整備に関し補助等の支援を行い、御指摘の「資格確認書の配付体制」に関しては、例えば、都道府県を通じて市町村(特…
提出 2025年12月16日 ラサール石井 答弁 2025年12月26日
質問: …水準等を踏まえた見直し」等が示されている。 これを受け、政府は、外国人の国民健康保険料(保険税を含む。以下「国保料」という。)の滞納状況を把握して在留資格審査に活用する、在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる等の施策を検…
答弁: …。 また、「通知を発出したことがあるか」については、都道府県に対して、「国民健康保険料(税)の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について(周知)」(令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び…
提出 2025年8月1日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年8月15日
質問: 二〇二四年十二月二日をもって医療保険の保険証が廃止された。国民健康保険料(税)の滞納によって特別療養費を給付されることとなった世帯に属する者が、傷病で医療を受ける必要性が生じたにもかかわらず、医療機関の窓口における医療費…
答弁: …する法律(令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。)による改正前の国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第九条第三項及び第六項、第三十六条第一項ただし書、第五十二条第一項ただし書、第五十二条の二第一項ただし…
提出 2025年8月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: 一 歯科診療におけるパラジウム合金の価格高騰への対応について、現行の診療報酬への反映をどのように考えていますか。また、今後の改定で適正な評価を行う予定についての見解を示して下さい。 二 最低賃金の時給千五百円への引上げが…
答弁: …の利用の状況であったり、また、今年の夏に保険証の有効期限を迎えます多くの国民健康保険におけるマイナ保険証への移行状況・・・などを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております」と答弁したとおりである。…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …h Outcomes Among Japanese Men,全国土木建築国民健康保険組合の男性健診受診者七万五千人の分析)では、特定保健指導の介入による肥満度の改善は軽微であり、血圧・血糖・脂質といった心血管リスクの指標…
答弁: …保険組合特定健康診査・保健指導補助金」が二十七億千七百四十三万七千円、「国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金」が五億七千三百二十九万八千円、「国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金」が百二十九億三千五百九十九万…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: 介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)の居宅介護支援における業務については、長年にわたり「一人当たり四十件を超えた場合の報酬逓減措置」が設けられている。しかし、令和三年度及び令和六年度の介護報酬改定により、IC…
答弁: …改正する告示(令和六年厚生労働省告示第八十六号)において、「公益社団法人国民健康保険中央会(昭和三十四年一月一日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。)が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及…
提出 2025年6月17日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …況になることが多いと承知している。 差額ベッド代は、通常、公的医療保険(国民健康保険・健康保険)の三割負担や高額療養費制度の適用対象外で、全額自己負担となるため、前記手術費用に加え、差額ベッド代の金銭的負担が家族に大きく…
答弁: 一及び二について 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」(平成十八年三月十三日付け保医発第〇三…
提出 2025年6月11日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第250号趣旨が明らかではない ×1
質問: …組を進めるとしているが、その方針に変わりはないか。 六 厚生労働省保険局国民健康保険課は令和七年五月二十九日付けの都道府県宛て事務連絡を発出しているが、そこでは「医療機関等の窓口において一部負担金の全額又は一部を患者が負…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、例えば、御指摘の「障害者の医療費助成」に係る国民健康保険の「国庫負担の減額措置」を「廃止」することについては、国民健康保険の財政に与える影響や医療費助成の実施状況等に差がある中で限られた財源を…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月17日 大島 九州男 答弁 2026年7月31日
参議院 第221回 第100号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第十三条によれば、国民健康保険組合(以下「国保組合」という。)は、「同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織」される。また、同法第…
答弁: 一について 国民健康保険組合(以下「組合」という。)については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣(当時)が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: マイナ保険証の利用に関しては、従来、医療機関におけるトラブル、保険者情報の不一致によるエラー、デジタルの活用に不慣れな国民の負担増加など、多様な問題が指摘されてきた。健康保険証のマイナ保険証への一本化(以下「一本化」とい…
答弁: …した取組の内容を記載したリーフレットの作成や社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会のホームページでの公表等を通じた周知を行っているところである。 四について 御指摘の「マイナ保険証への切替え」に関して、個人番号カ…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: …率について、二〇二五年七月から十一月までの推移を、全国平均、後期高齢者、国民健康保険加入者及び被用者保険加入者の区分ごとに示されたい。 三 マイナ保険証への切替率が低水準であった時期の政府の認識について 一本化実施の数か…
答弁: …ては、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会に対して当該システムの整備に関し補助等の支援を行い、御指摘の「資格確認書の配付体制」に関しては、例えば、都道府県を通じて市町村(特…
提出 2025年12月16日 ラサール石井 答弁 2025年12月26日
質問: …水準等を踏まえた見直し」等が示されている。 これを受け、政府は、外国人の国民健康保険料(保険税を含む。以下「国保料」という。)の滞納状況を把握して在留資格審査に活用する、在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる等の施策を検…
答弁: …。 また、「通知を発出したことがあるか」については、都道府県に対して、「国民健康保険料(税)の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について(周知)」(令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び…
提出 2025年8月1日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年8月15日
質問: 二〇二四年十二月二日をもって医療保険の保険証が廃止された。国民健康保険料(税)の滞納によって特別療養費を給付されることとなった世帯に属する者が、傷病で医療を受ける必要性が生じたにもかかわらず、医療機関の窓口における医療費…
答弁: …する法律(令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。)による改正前の国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第九条第三項及び第六項、第三十六条第一項ただし書、第五十二条第一項ただし書、第五十二条の二第一項ただし…
提出 2025年8月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: 一 歯科診療におけるパラジウム合金の価格高騰への対応について、現行の診療報酬への反映をどのように考えていますか。また、今後の改定で適正な評価を行う予定についての見解を示して下さい。 二 最低賃金の時給千五百円への引上げが…
答弁: …の利用の状況であったり、また、今年の夏に保険証の有効期限を迎えます多くの国民健康保険におけるマイナ保険証への移行状況・・・などを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております」と答弁したとおりである。…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …h Outcomes Among Japanese Men,全国土木建築国民健康保険組合の男性健診受診者七万五千人の分析)では、特定保健指導の介入による肥満度の改善は軽微であり、血圧・血糖・脂質といった心血管リスクの指標…
答弁: …保険組合特定健康診査・保健指導補助金」が二十七億千七百四十三万七千円、「国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金」が五億七千三百二十九万八千円、「国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金」が百二十九億三千五百九十九万…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: 介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)の居宅介護支援における業務については、長年にわたり「一人当たり四十件を超えた場合の報酬逓減措置」が設けられている。しかし、令和三年度及び令和六年度の介護報酬改定により、IC…
答弁: …改正する告示(令和六年厚生労働省告示第八十六号)において、「公益社団法人国民健康保険中央会(昭和三十四年一月一日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。)が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及…
提出 2025年6月17日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …況になることが多いと承知している。 差額ベッド代は、通常、公的医療保険(国民健康保険・健康保険)の三割負担や高額療養費制度の適用対象外で、全額自己負担となるため、前記手術費用に加え、差額ベッド代の金銭的負担が家族に大きく…
答弁: 一及び二について 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」(平成十八年三月十三日付け保医発第〇三…
提出 2025年6月11日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第250号趣旨が明らかではない ×1
質問: …組を進めるとしているが、その方針に変わりはないか。 六 厚生労働省保険局国民健康保険課は令和七年五月二十九日付けの都道府県宛て事務連絡を発出しているが、そこでは「医療機関等の窓口において一部負担金の全額又は一部を患者が負…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、例えば、御指摘の「障害者の医療費助成」に係る国民健康保険の「国庫負担の減額措置」を「廃止」することについては、国民健康保険の財政に与える影響や医療費助成の実施状況等に差がある中で限られた財源を…
提出 2025年6月3日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月13日
質問: …わゆるカモにされている様々なケースに警鐘を鳴らすためである。これまで私は国民健康保険や国民年金制度における日本人と比較して極端に低い外国人の納付率、日本のホテルの住所で外国人が母国での自動車運転免許を日本の自動車運転免許…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
提出 2025年5月20日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年5月30日
質問: …過できないと考える。 そこでお尋ねする。 一 訪日の主たる目的が我が国の国民健康保険に加入して高額療養費制度を利用することである者が、本邦において事業の経営を行うことが主たる目的であると偽って経営・管理の在留資格を取得す…
答弁: 一について お尋ねの「本邦において事業の経営を行うことが主たる目的であると偽って経営・管理の在留資格を取得すること」及び「不正な手段による在留資格の取得」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「経営・…
提出 2025年5月16日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年5月27日
衆議院 第217回 第191号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 厚生労働省公表の資料によると、令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率は九・五%となっている。これは、いわゆる組合健保の五・七%、共済組合の五・八%及び、いわゆる協会けんぽの七…
答弁: …の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率」は「九・五%」であるところ、仮に、この場合の調定額(賦課総額から市町村(特別区を含む。)の条例…
提出 2025年5月9日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年5月20日
質問: 第二百十六回国会(臨時会)において、私の提出した、外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書(令和六年十二月十三日提出質問第六六号。以下「先の質問」という。)…
答弁: …れも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料(税)の納付状況の把握」については、令和七年四月三日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「外国人の滞納状況…
提出 2025年4月30日 浜田 聡 答弁 2025年5月13日
質問: 私が提出した「団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増加し現役世代を大きく苦しめる可能性等に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第五二号)に対する答弁書(内閣参質二一七第五二号。以下「政府答弁書」と…
答弁: …医療担当部署との更なる連携体制の構築を図りつつ、受給者の後期高齢者医療や国民健康保険の入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を行い、医療と介護の重複請求の排除等を図る」等と示して…
提出 2025年4月18日 浜田 聡 答弁 2025年4月30日
質問: 我が国の医療保険制度は、国民皆保険の理念の下、必要な医療を公平に提供する仕組みであるが、制度の持続可能性を確保し、医療の質を高める観点から、保険者の機能を強化する必要があると思料される。保険者機能とは、本来、被保険者の資…
答弁: …」及び「重症化予防、健康指導、医療費適正化等の取組」に関しては、例えば、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十二条第三項の規定に基づき、被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費…
提出 2025年4月3日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年4月15日
質問: …早急な対策を取る必要があると考える。 これまでの私の取組である、外国人の国民健康保険料等の滞納率が日本人の三ないし四倍に上ることを指摘した質問主意書(令和六年十二月十三日提出)や外国人による運転免許証の切替制度悪用を指摘…
答弁: …たい、このように考えております。」と答弁したとおり、現在、同省において、国民健康保険の加入記録を有する外国人を対象とした「調査」に向けて、地方自治体等と調整を行いながら、必要な検討を行っているところであり、お尋ねの「実施…
提出 2025年3月13日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第101号お答えすることは困難 ×1
質問: …控えを誘発する制度改革は、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第一条及び国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第一条の目的に反しないか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …いと考えており、今後とも、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第一条及び国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第一条の目的を踏まえ、関係法令の適切な施行に努めてまいりたい。…
提出 2025年3月12日 福島 みずほ 答弁 2025年3月25日
質問: …れたい。 4 二〇二四年十一月末現在における、仮放免されており就労資格や国民健康保険加入資格のないエチオピア人の数を示されたい。また、出入国在留管理庁の収容場に収容されている難民認定申請中又は審査請求中のエチオピア人の数…
答弁: 一の1について 前段のお尋ねについては、御指摘の「国際委員会」は、令和三年十二月十七日に第三十三回人権理事会特別会合(以下「特別会合」という。)において採択された決議に基づいて、令和二年十一月三日以降にエチオピアにおいて…
提出 2025年2月21日 神谷 宗幣 答弁 2025年3月7日
質問: …政府の内部資料に基づき、七つの自治体における永住資格のある外国人の税金や国民健康保険料の納付状況(令和五年十一月末時点)の調査について報じた。ある自治体では、国民健康保険料の滞納率は、日本人世帯が約九%であるのに対し、外…
答弁: …な措置について適時適切に判断してまいりたい。 三について 御指摘の「税や国民健康保険料の未納状況、医療費の未払状況、各種福祉給付(生活保護、児童手当、出産費用等)の受給状況を個別に調査し、公表する」ことについては、外国人…
提出 2025年1月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一六第四号。以下「令和六年答弁書」という。)を令和六年十二月十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で質問する。 一 番号に関する原口五…
答弁: …いては、全ての保険者の状況を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、国民健康保険においては、令和四年度までの過去五年間で五十件の不正利用が確認されていると承知している。また、お尋ねの「「マイナ保険証」の利用が、当該不…
提出 2025年1月24日 浜田 聡 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第7号お答えすることは困難 ×2
質問: 埼玉県川口市においてトルコ国籍のクルド人が集中的に居住し、コミュニティーを形成していることに関して、国民から強い懸念や危惧する声が多く聞かれている。 クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身者が多い。同エリアは、一九七〇~…
答弁: …ービスには様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、国民健康保険は、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に照ら…
提出 2024年12月23日 大椿 ゆうこ 答弁 2025年1月10日
質問: …る。地方公共団体は、医療・介護・福祉に係る許認可の権限を持っており、かつ国民健康保険及び介護保険の保険者でもあるため、業法違反のみならず、事業者のハラスメントや不当労働行為に関しても監督・指導の権限を持つべきだと考えるが…
答弁: 一について お尋ねの「過去五年のハラスメント防止策について、政府はどのように評価しているか」については、例えば、厚生労働省が令和五年度に実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」によれば、「過去三年間に勤務する(して…
提出 2024年12月20日 石垣 のりこ 答弁 2025年1月7日
参議院 第216回 第47号
質問: 国民健康保険は、保険料(税)と保険給付との相対的な対価関係を基本としつつ、被用者以外の国民に対する医療保障を確保する制度であり、我が国の医療保障体系の中核の一つをなす医療保険制度として極めて重要な位置を占める地域保険であ…
答弁: 一について 国民健康保険制度については、御指摘の「被用者保険」の制度と異なり、所得の比較的少ない者も被保険者となること等を踏まえ、「国民健康保険料(税)」の徴収に当たり、主に農山漁村地域等の市町村を念頭に、被保険者間にお…
提出 2024年12月20日 石垣 のりこ 答弁 2025年1月7日
参議院 第216回 第46号
質問: 国民健康保険法第七十六条は、国民健康保険事業に要する費用等に充てるため、「市町村は、(中略)保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。」と規定しており、保険…
答弁: …一すべき」とは考えていない。 二について お尋ねについては、「令和四年度国民健康保険事業年報」において、御指摘の「自治体数及びその被保険者数」としては集計していないが、市町村(保険者である市町村及び広域連合の構成市町村を…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の二十業務であり、極めて重要な個人情報が含まれる。 本法案により共同利用が進めば、地方公共団体が保有する住民基…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているCSPの名称とその割合(シェア)」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
提出 2024年12月13日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2024年12月24日
衆議院 第216回 第66号お答えすることは困難 ×1
質問: …。 しかしながら、我が国の医療保険制度に関しては、永住資格のある外国人の国民健康保険料等の滞納率が一部の自治体で日本人の三ないし四倍に上る旨の報道(令和六年八月二十日付け産経新聞朝刊)、東京都豊島区における令和三年度の国…
答弁: 一及び二について お尋ねの「調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣(当時)が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担など…
提出 2024年12月4日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2024年12月13日
質問: …に鑑みれば、脱税事案などを引き起こすような事業者にあっては、健康保険法、国民健康保険法等の定むる保険医療を担う保険医療機関等として指定するのは不適切であると考える。こうした事業者については、今般の事例でいえば、保険薬局指…
答弁: 一及び二について お尋ねの「今般の事例」については、個別の事業者に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「脱税事案を引き起こすような保険医療機関等」については、その事案の重大性や悪質性等は個別の…
提出 2024年12月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月13日
質問: …台帳)に占めるマイナ保険証の直近の登録率をお示し願いたい。 7 市町村の国民健康保険被保険者、後期高齢者医療制度の対象者に占めるマイナ保険証の直近の登録率をお示し願いたい。 二 「短期被保険者証」の存続について 健康保険…
答弁: …合は約六十四パーセントであり、また、同日時点において、お尋ねの「市町村の国民健康保険被保険者」の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十二パーセント、「後期高齢者医療制度」の加入者のうち、マイナ保険証を有し…
提出 2024年11月11日 小山 千帆(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …ること、仮放免中の生活があること(場合によっては家族を養う必要もある)、国民健康保険等に加入できず医療費が全額自己負担になること等、金銭的な窮乏にさらされるリスクが極めて高い。 そのような状況であるにもかかわらず就労禁止…
答弁: 一について 我が国において就労可能な在留資格を有していない被仮放免者に就労を認めることは、在留資格制度の在り方とは相容れないことなどから、相当ではないと考えている。 二について お尋ねの「地域社会の軋轢」、「役割分担と協…
提出 2024年6月13日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第153号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和五年八月に取りまとめられた「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 最終とりまとめ」において、「マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続であることを踏まえ、利用登録の解除を希望する方については…
答弁: …の利用登録の解除について」(令和六年二月九日付け厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課及び医療介護連携政策課事務連絡)において、「利用登録の解除を希望する者は、加入する医療保険者等に申請をします。・・・解除…
提出 2024年6月13日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第150号お答えすることは困難 ×2
質問: …っと周知すべきではないか。 三 七十五歳になると、勤務先の健康保険組合や国民健康保険制度に居続けることができなくなり、後期高齢者医療保険制度に強制加入となるが、同制度では傷病手当金の支給は任意である。これまで国は、公衆衛…
答弁: …々な機会を捉えて周知に努めてまいりたい。 三について お尋ねについては、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度には、御指摘のような「学生や年金生活者」を含む無業者、被用者、自営業者等の多様な被保険者が加入しており、それぞれ…
提出 2024年4月26日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年5月10日
質問: 子ども・子育て支援金について、この間、医療保険ごとの年収別の支援金額をこども家庭庁が示しているが、報道を見ていると、比較できない金額を表で比較するなど、混乱が見られる。そこで、医療保険ごとに、年収別の支援金額について国民…
答弁: 一の1について 御指摘の答弁においてお答えした国民健康保険の「加入者一人当たり支援金額」の試算は、令和六年三月二十九日にこども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の…
提出 2024年3月26日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月5日
衆議院 第213回 第68号趣旨が明らかではない ×1
質問: …)」に対して、政府は「平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている」と答弁したが、当該裁判例を誤って解…
答弁: 一について 「医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することは健康保険法の立法目的と異なる」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、健康保険制度は、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第五十二条等に規定する保険…
提出 2024年3月8日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2024年3月19日
衆議院 第213回 第58号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件における、平成十八年三月一日最高裁判決では、以下のとおり判示されている。 「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反…
答弁: …を徴収するものである。平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている。…
提出 2024年2月5日 浜田 聡 答弁 2024年2月16日
質問: …保護者につきましては、現在我が国では国民皆保険制度であるにもかかわらず、国民健康保険には加入していないという状況がございます。この被保護者の方々は、国保に加入されておられる方々に本来提供される特定健診や保健指導などの保健…
答弁: …の保険料負担や保険財政に与える影響も大きいこと等から、従来から被保護者は国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の被保険者についての適用を除外しているものである。 また、お尋ねの「具体的に」「協議」の意味するところが必ずし…
提出 2024年2月5日 浜田 聡 答弁 2024年2月16日
参議院 第213回 第18号趣旨が明らかではない ×2
質問: …定例市会の十二月六日における一般質問において、上畠寛弘議員より、外国人の国民健康保険加入問題について質問が行われた。議事録によると「外国人の国民健康保険の加入の問題でございます。国民健康保険については、国の法律によって区…
答弁: 一及び三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助により成り立っている仕組みであり、加入の要件を満たす御指摘の「外国人留学生」を含め、個々の被保険者の負担能力や受益の程度に応…
提出 2023年12月4日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2023年12月15日
質問: …機関窓口無料化(現物給付)」に係る減額調整措置を廃止することについては、国民健康保険の財政に与える影響や医療費助成の実施状況等に差がある中で限られた財源を公平に配分する観点から、慎重な検討が必要である」としているが、「医…
答弁: …障害者医療費助成」において御指摘の「減額措置」を廃止することについては、国民健康保険の財政に与える影響や医療費助成の実施状況等に差がある中で限られた財源を公平に配分する観点から、慎重な検討が必要であると考えているが、「障…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
参議院 第212回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会の質疑において、佐藤啓財務大臣政務官は税金の定義について「講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達す…
答弁: …猟税、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税及び法定外目的税がある。…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの(以下「拠出金等」という。)が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …険料」(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項の保険料、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十六条第一項の保険料、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百四条第一項の保…
提出 2023年11月24日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
質問: …高まる意味では、働く高齢者にはきわめて重要な制度であると考える。 なお、国民健康保険制度においても、傷病手当金が支給されていないところ、私は令和三年六月十日にフリーランスなど個人事業主に対する傷病手当金の支給に関する質問…
答弁: …まえ、平成二十年度に独立した医療制度を創設する。」とされたことを踏まえ、国民健康保険及び被用者保険の保険者間並びに現役世代及び高齢者世代の世代間における保険料負担の公平化を図るとともに、都道府県単位の後期高齢者医療広域連…
提出 2023年11月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …基金が七百六十八・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十四・三億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・〇億円、地域医療介護総合確保基金(介護分)が五百四十九・四億円及び革新的研究開発推進基金(健康・医療分野におけるムー…
提出 2023年6月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: …)のもとで形成されてきた。健康保険は各職域の保険が先行し、昭和三十三年に国民健康保険法が制定され、同三十六年から、すべての人が公的な医療保険に加入する国民皆保険制度が始まった。これにより、病気やけがをしても、誰もが安心し…
答弁: …記した。その後、第二百十一回国会において、健康保険証の廃止等を内容とする国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)等の改正を含む行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: 六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸…
答弁: …おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専…
提出 2023年6月9日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月20日
衆議院 第211回 第91号
質問: 医療機関でマイナンバーカードと一体化した健康保険証(以下、「マイナ保険証」という。)を用いてオンライン資格確認を行った際に、別人の名前、性別、生年月日、住所等の情報が紐づけられていることが判明するという事故が生じている。…
答弁: …ほか、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会においても、登録済みデータ全体の確認を行い、誤りの疑いがあるものについて被保険者等本人への確認等を行うこととしている。 こうした取…
提出 2023年6月8日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月20日
質問: …ている子どもの医療費助成(現物給付方式)に対するいわゆるペナルティ制度、国民健康保険制度の国庫負担金減額調整措置を全廃する方針が盛り込まれた。これについてはかねてより全国の自治体から強い要望があり、私も国会において提案し…
答弁: 一について 国民健康保険制度では、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十条の規定による療養給付費等負担金(以下「療養給付費等負担金」という。)については療養の給付等に要する費用等に応じて算定した額を、また、…
提出 2023年3月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年4月7日
衆議院 第211回 第40号
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金については、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情が認められること、あらかじめ当該複数年度にわたる財…
答弁: …基金が二百八十九・一億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十六・九億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・一億円、地域医療介護総合確保基金(介護分)が四百八十九・四億円、革新的研究開発推進基金(健康・医療分野におけるムーン…
提出 2022年12月5日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
質問: 令和五年四月より、原則、全ての保険医療機関及び保険薬局に、オンライン資格確認の導入が義務付けられることとなっている。オンライン資格確認を導入するためには、顔認証付きカードリーダーの設置、システム改修等の準備作業が必要とな…
答弁: …ることが必要であるが、災害時においては、同システムを運用する支払基金及び国民健康保険中央会(以下「支払基金等」という。)が、厚生労働省からの要請に基づき、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)の適用を受けた地域における…
提出 2022年12月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月13日
衆議院 第210回 第44号趣旨が明らかではない ×3
質問: …。報道によれば自営業者・フリーランス等への育児期間中の給付金制度の創設や国民健康保険加入者の、出産前後の四か月分の保険料の免除、子育て時短勤務者への給付などを検討しているとされる。 ところが、出産時の所得保障としての出産…
答弁: …ねの「検討すべきではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険においては、被用者や自営業者等が加入しており、出産に際しての収入の喪失等の状況が多様であることから、御指摘の「国保加入者の出産手当金」に…
提出 2022年8月3日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第14号趣旨が明らかではない ×3
質問: …て受給した場合に、過去の各年の所得に振り分けられ、所得税及び住民税並びに国民健康保険及び介護保険の保険料の追納が発生し、延滞税や延滞金が請求される可能性がある。延滞税の賦課に関して過去に裁判になった事例もあり、今後の混乱…
答弁: …「支分権」という。)に基づいて支払われるものであり、所得税、個人住民税、国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。)及び介護保険料の額の計算の基礎となる所得金額等(以下「…
提出 2022年2月3日 木戸口 英司 答弁 2022年2月15日
参議院 第208回 第10号お答えすることは困難 ×2
質問: 本年一月十七日、令和四年度予算が第二百八回国会に提出された。一般会計歳出は百七・六兆円という過去最大規模の当初予算である。コロナ禍において国民の命を守り、国民生活の安定を確保するための予算であり、必要な財政支出は積極的に…
答弁: …基金が七百三十五・一億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十六・九億円、国民健康保険財政安定化基金が千円及び革新的研究開発推進基金(国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの)が四・〇億円、農林水産省所管のうち農…
提出 2021年10月8日 木戸口 英司 答弁 2021年10月19日
参議院 第205回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」(第二百…
答弁: …平成二十七年度当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。国民健康保険財政安定化基金は国民健康保険の財政の安定化を図るため、保険料の収納状況等を勘案して資金を貸し付ける事業等を行うことを目的として支出される…
提出 2021年10月5日 浜田 聡 答弁 2021年10月15日
参議院 第205回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …染症に対する予防・治療薬としてイベルメクチンを医師が処方した場合、現在、国民健康保険または社会保険の適用はされるのか。 二 政府は、欧州医薬品庁が新型コロナウイルス感染症に対する予防・治療を目的としたイベルメクチンの使用…
答弁: …。 一の2について お尋ねの「イベルメクチンを医師が処方した場合、現在、国民健康保険または社会保険の適用はされるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症の治療における適応外使用に係る診療…
提出 2021年6月10日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月22日
衆議院 第204回 第192号趣旨が明らかではない ×1
質問: 本年四月二十一日の厚生労働委員会において、国民健康保険(国保)の被保険者のうち、非正規雇用の方々に対する傷病手当金の支給を法定化すべきことについて、山川百合子議員が質問したところ、田村厚生労働大臣から「被用者だけ傷病手当…
答弁: …国一律の金額を決定すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第五十八条第二項に規定する傷病手当金(以下「傷病手当金」という。)については、被保険者が疾病又は負傷の…
提出 2021年6月8日 木戸口 英司 答弁 2021年6月18日
質問: 近年、基金の大規模な新規造成や既存基金への積み増しが行われている。基金方式は複数年度にわたる事業であって弾力的な支出が必要な事業に使われ、東日本大震災からの復興事業においても東日本大震災復興交付金基金や生活拠点形成交付金…
答弁: …である。 文部科学省 学資支給基金 革新的研究開発推進基金 厚生労働省 国民健康保険財政安定化基金 医療情報化支援基金 ハンセン病元患者家族補償金支払基金 旧優生保護法一時金支払基金 農林水産省 産地パワーアップ事業基金…
提出 2020年9月18日 牧山 ひろえ 答弁 2020年10月2日
質問: 新型コロナウイルス感染症への不安から、本来は受診が必要な患者が、受診を控えたと見られるケースが生じている。 一 現状どの程度の受診控えが発生しているか。 二 受診控えによる患者の健康悪化の発生状況について、厚生労働省はど…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対して提出された、令和二年四月及び五月に行われた診療に係る診療報酬明細書のそれぞれの確定件数の総計は、対前年同月比でそれぞれ…
提出 2020年6月3日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年6月12日
衆議院 第201回 第224号
質問: …かったりするのでは安心して生活が出来ません。また、保険適用にならない間、国民健康保険に加入することも可能ではありますが、日雇特例健康保険から脱退、国民健康保険に加入、国民健康保険から脱退、日雇特例健康保険に再加入を繰り返…
答弁: …二月間に通算して二十六日以上使用される見込みのないことが明らかなときは、国民健康保険の被保険者となることにより、療養の給付等を受けることができる。…
提出 2020年3月13日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年3月27日
衆議院 第201回 第118号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十九年十月から、柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いについて定めた受領委任の取扱規程・協定並びに契約(以下「受領委任の取扱規程等」という。)に基づき、健康保険組合等の保険者や柔道整復療養費審査委員会が施術…
答弁: …四十二」は、保険者、後期高齢者医療広域連合、柔道整復療養費審査委員会又は国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が、柔道整復師の施術に係る受領委任(保険者と柔道整復師により構成される団体又は柔道整復師との間で契約を締結する…
提出 2019年11月11日 西村 智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月22日
質問: …給年金は受け取った遺族の一時所得となり、遺族に対しての所得税、住民税及び国民健康保険料、介護保険料などの負担が増加することが判明したため、大手前年金事務所に対して、亡くなった者の老齢年金の裁定請求と未支給年金の請求を取り…
答弁: 一について 御指摘の「法的根拠がない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金事務所においては、「業務処理要領」(平成二十九年日本年金機構要領第百九十七号)に基づき、遺族年金の裁定請求の際に、死亡した老齢年金の受…
提出 2019年5月21日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年5月31日
質問: …児を含む子どもたちは、以前は、ただちに六か月の在留資格が得られたことで、国民健康保険に加入ができた。しかし二〇一八年一月に行われた「さらなる運用の見直し」によって、難民認定申請後は、まず二か月の在留資格、その後三か月の在…
答弁: 一について お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「難民認定申請中でまだ六か月の在留資格を得ていないために住民登録ができず、かつ仮放免中の新生児」の意味するところが必ず…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国民健康保険」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「マイナ保険証への一本化に係るトラブル及び保険証の切替えが困…」ほか1件に近い
提出 2025年4月17日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月30日
衆議院 第217回 第153号お答えすることは困難 ×1
「高額療養費制度の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
「マイナ保険証への一本化に係るトラブル及び保険証の切替えが困…」ほか1件に近い
提出 2024年12月13日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月24日
衆議院 第216回 第65号趣旨が明らかではない ×2
「マイナ保険証への一本化に係る準備状況等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月13日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月23日
「移民政策及び外国人の受入れに伴う財政・社会負担に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2023年11月15日 神谷 宗幣 答弁 2023年11月28日
「高額療養費制度の見直しに関する質問主意書」に近い
提出 2025年3月11日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月21日
衆議院 第217回 第91号趣旨が明らかではない ×4
「経営・管理の在留資格に関する質問主意書」に近い
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第339号検討してまいりたい ×1
「移民政策及び外国人の受入れに伴う財政・社会負担に関する質問…」に近い
提出 2023年12月8日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月22日
「移民政策及び外国人の受入れに伴う財政・社会負担に関する質問…」に近い
提出 2024年3月14日 神谷 宗幣 答弁 2024年3月26日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。