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経営・管理の在留資格に関する質問主意書

衆議院 第217回 第195号お答えすることは困難 ×5趣旨が明らかではない ×2個別の事案 ×1

提出者
無所属
提出日
2025年5月20日
内閣転送 2025年5月26日
答弁書受領日
2025年5月30日
提出から10日
答弁の項目数
9
質問 1,345字/答弁 1,592字

質問本文

最近、出入国管理行政について、我が国の健康保険制度の濫用やいわゆる移民ブローカーの存在等、経営・管理の在留資格に関する不法、不適切な行為が広く報道され、現行制度や運用について幅広く疑問の声が届いている。また、このような事態は、合法的かつ適切に在留する外国人への不当な差別を助長するおそれがあり看過できないと考える。

そこでお尋ねする。

一 訪日の主たる目的が我が国の国民健康保険に加入して高額療養費制度を利用することである者が、本邦において事業の経営を行うことが主たる目的であると偽って経営・管理の在留資格を取得することは、不正な手段による在留資格の取得に該当すると考えるが、政府の見解如何。

二 移民ブローカーが、偽りその他不正の手段により在留資格を取得して本邦に上陸することを営利の目的で幇助することは、一般論として出入国管理及び難民認定法に違反する犯罪行為に該当すると考えるが、政府の見解如何。

三 偽りその他不正の手段により在留資格を取得して本邦に上陸することは、一般論として出入国管理及び難民認定法に違反する犯罪行為に該当すると考えるが、政府の見解如何。

四 司法書士会に入会している司法書士でない移民ブローカーが、業として法人設立登記手続について代理することは、一般論として司法書士法に違反する犯罪行為に該当すると考えるが、政府の見解如何。

五 行政書士又は行政書士法人でない移民ブローカーが、業として在留資格取得許可申請書を作成することは、一般論として行政書士法に違反する犯罪行為に該当すると考えるが、政府の見解如何。

六 犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産(犯罪収益等)を資本金として法人を設立した者は、経営・管理の在留資格を取得することはできるか、政府の見解如何。

七 株式会社日本政策金融公庫総合研究所の二〇二四年度新規開業実態調査によれば、調査対象の開業一年以内の企業千九百九十社の開業費用の平均値は九百八十五万円であった。経営・管理の在留資格の申請に係る事業の規模として、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令が定めた、「資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること」という要件は低きに失すると考えるが、政府の見解如何。

八 我が国で事業の経営を行うには、一般に、高度な日本語能力を有する常勤の職員が従事しているか又は経営に従事する者が高度な日本語能力を有している必要があると考える。事業の経営に従事しようとする者が経営・管理の在留資格の取得を申請するとき、その者又は常勤の職員の日本語能力を証明する書類を提出する必要はあるか。もしも提出が必要でない場合、いかなる理由から提出を求めていないか、明らかにされたい。

九 経営・管理の在留資格の在留期間更新許可申請が、実際には申請に係る事業の経営を行っていないとして不許可になった事例はあるか。あるとするなら、令和五年度及び六年度は何件あったか、それぞれ可能な限り明らかにされたい。

十 我が国の制度が移民ブローカー等に悪用されないよう、経営・管理の在留資格に係る審査については現地調査を徹底すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「本邦において事業の経営を行うことが主たる目的であると偽って経営・管理の在留資格を取得すること」及び「不正な手段による在留資格の取得」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「経営・管理」の在留資格に係る出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第七条の二第一項に規定する在留資格認定証明書の交付申請等(以下「在留資格認定証明書交付申請等」という。)に係る審査において、事業の実態がないことが判明すれば、不交付処分等を行っているところ、例えば、不実の記載のある文書等の提出等により交付を受けた在留資格認定証明書を提出するなどして上陸許可の証印等を受けることについては、入管法第二十二条の四第一項による在留資格の取消しや入管法第七十条第一項の罰則の対象となり得る。

二及び三について

犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸等した者については、入管法第七十条第一項の罪が成立し得、営利の目的で同項第二号の二に規定する行為の実行を容易にした者については、入管法第七十四条の六の罪が成立し得るものと考えられる。

四について

犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、司法書士又は司法書士法人でない者が、業として、他人の依頼を受けて登記に関する手続について代理したときは、司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第七十八条第一項の罪が成立し得るものと考えられる。

五について

犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成したときは、行政書士法(昭和二十六年法律第四号)第二十一条の罪が成立し得るものと考えられる。

六について

在留資格認定証明書交付申請等の許否については、個別の事案に応じて、申請内容や申請人の状況等の諸般の事情を総合的に考慮して判断することとなるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

七について

お尋ねの「低きに失する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「要件」は、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、これを含む「経営・管理」の上陸許可基準の在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきものであり、現に検討を行っているところである。

八について

「経営・管理」の在留資格に係る活動については、外国語を使用して行うことも認めることが適当であることから、御指摘の「常勤の職員」又は「経営に従事する者」について、日本語能力を有していることは求めておらず、当該在留資格に係る申請を行う場合に申請者が提出する資料には、日本語能力を証明する資料は含まれていない。

九について

入管法第二十一条第二項に基づいて行われた在留期間の更新の許可の申請に対し、事業の経営を行っていないことを理由として不許可処分を行った事例があることは承知しているが、その件数については統計をとっていないため、お尋ねの「令和五年度及び六年度は何件あったか」についてお答えすることは困難である。

十について

「経営・管理」の在留資格に係る在留資格認定証明書交付申請等が行われた場合に、事業の実態に疑義があれば、審査を担当する職員が実地調査等の必要な調査を実施し、適正な出入国在留管理を行う必要があると考えている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×5趣旨が明らかではない ×2個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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