医療機関が有する診療報酬請求権に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

医療機関が有する診療報酬請求権に関する質問主意書

社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等に対して、医療機関が有する診療報酬請求権（以下「報酬債権」という。）を譲渡し、又はそれを担保とする金融が行われ、医療機関の経営がゆがめられ、多くの弊害を起こしている事実がある。

従つて、次の事項について質問する。

一　当局は、この事実を把握しているか。把握していれば、その全容を明らかにされたい。

二　このような報酬債権の譲渡、又は金融は適法であるか。その法的根拠を示されたい。

三　二項の行為を今後とも認める考えか、禁止する考えはないか。

四　倒産した医療機関が債権者に支配され、麻薬販布の策源地になつていると伝えられているが、その真相について明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

一部の医療機関において、診療報酬請求権が譲渡され、又は担保に供されているという事実は承知しているが、これらの行為については、これを特に禁止又は制限する規定はなく、適法であると考えている。なお、医療機関の経営に関しては、医療の確保に支障の生じることのないよう、必要に応じ、適切に指導してまいりたい。

四について

現在、御指摘の点については、調査を行つているところである。

右答弁する。