国立相模原病院の強制退院に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

国立相模原病院の強制退院に関する質問主意書

国立相模原病院においては、医療券のない者等約九十名を強制退院させるという説が流布され、内部患者は相当動搖している。これは、單なる風説として打ち消してよいものか。もし実際にかかる計画を厚生省として、又は病院として考えているならば、その具体的方法につき回答されたい。

なお、退院させた場合、その後の処置につき厚生省としていかなる対策を考えているか。

右質問する。

国立相模原病院では、御質問にあるような強制退院に関する問題は、單なる風説でありまして、本風説の起りました原因は、同病院で最近入院料の徴收できない、無料在院患者を調査したことから、約九〇名の入院料未支拂者は、強制退院されるものと憶測した結果によるものと思われます。なお、この機会に同病院の実情を申し上げますと、同病院は、各病院より転送して来る四肢損傷等障害程度の高い者を多く收療している関係上、患者が常に輻輳しており、その内には病状がすでに治癒又は固定して医療の必要がなくなつた者もおりますので、その人達に退院を勧告するにもかかわらず、退院に伴い直面する住宅の拂底、就職の困難、職業能力の欠損等のため生活不安を予想して退院をちゆうちよしている者が少くありません。これ等の者につき、同病院としては各患者の居住地（定着地）都道府県又は市町村に対し、就職斡旋、住宅供與、生活保護法による保護施設えの收容等患者個々の退院不能の事由に応じ受入態勢を整え退院のできるよう交渉につとめていますが、何分にも各都道府県にわたつていることとて、その交渉連絡が容易でなく、退院の処置が円滑に行われられない関係上病院本来の事務に支障を来たしている実情であります。

右答弁する。