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公職選挙法案に関する質問主意書

衆議院 第7回 第46号

提出者
衆議院
提出日
1950年2月20日
内閣転送 1950年2月25日
答弁書受領日
1950年3月3日
提出から11日
答弁の項目数
0
質問 301字/答弁 265字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

公職選挙法案に関する質問主意書

目下提案を予想されている公職選挙法案の第二百七十條の規定によれば、病院その他療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所にその住所があるものと推定してはならないとあるようであるが、現実には身寄りもなく、病院、療養所に長年住みついている者が少くない。かかる場合に、同條第二項のように、その場所を住所と推定してはならないとなれば、第三項の規定にもかかわらず、選挙権の行使を妨げることになる。

固より、公職選挙法案は衆議院の選挙法改正に関する調査特別委員会の起草に成るものであるが、これに対する政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

公職選挙法案第二百七十條第二頃の規定は、病院その他の療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所以外にその者の生活の本拠とみなすべき父母又は妻子等の住所がある場合は、その住所がその者の住所とされるのであり、單にその者が入院加療中の場所にあるという理由によつてその場所に住所があると推定してはならないとの意味であり、現実に身寄りもなく病院、療養所に長年住みついていて、他の場所に住所とみなされるべき場所のない者については、その入院加療中の場所にその住所があるものと判定することを妨げるものではないと解する。

右答弁する。

衆議院の原文

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