ことばで探す › 参議院 第219回
指定病院等における不在者投票等に関する質問主意書
参議院 第219回 第18号趣旨が明らかではない ×5承知していない ×1
質問本文
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第四十九条は、選挙期間中、一定の事由により投票所で投票することができない選挙人の投票機会を確保する不在者投票について定めている。指定病院等における不在者投票については、身体に重度の障がいがある選挙人等が利用可能とされている。
毎日新聞は令和七年八月十三日、ある指定病院において、選挙人が不在者投票を希望していたにもかかわらず、体調不良時に行われた意思確認の結果、投票棄権となった事例(以下「本事例」という。)を報じた。通常の医療業務と並行して選挙事務を行う病院の負担は理解できる一方、指定病院等における不在者投票に際しては、入院患者等への丁寧な意思確認を行うことで、投票機会を尊重すべきと考える。
以上の問題意識を踏まえて、以下質問する。
一 選挙権の行使は民主主義の根幹であり、公平公正な選挙のためには投票機会の侵害は決して許されないと考える。投票所における選挙期間中の投票が困難な入院患者や障がい者を始めとする選挙人の投票機会を確実に確保する重要性について、政府の見解を示されたい。
二 指定病院等における不在者投票について、意思確認を行った数、実際の投票者数、事務従事者や立会人の選任方法などに関する全国的な実態を政府として把握しているか示されたい。把握していない場合、全国的な実態調査を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三 総務省ウェブサイトでは、一般的な不在者投票制度の紹介は行われていると承知しているが、指定病院等における不在者投票制度に特化した周知・啓発活動は行っているか、政府の取組状況を示されたい。また、政府は、各都道府県選挙管理委員会が同制度の重要性を各指定病院等に対して十分周知していると認識しているか示されたい。周知が不十分と認識している場合、指定病院等の負担に適切に配慮しつつ、同制度の重要性をより一層周知するよう各都道府県選挙管理委員会に対して助言を行う必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
四 障がい者の円滑な投票に資するため、総務省は、代理投票時における投票の秘密に配慮した取組事例等を各都道府県選挙管理委員会に対して周知している。同様に、指定病院等における不在者投票制度について、積極的に利用する指定病院等や選挙管理委員会の事例を周知することは同制度の普及に資すると考えられるが、政府の見解を示されたい。
五 現在、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護五に該当する者に対しては、郵便等による不在者投票が認められている。「投票環境の向上方策等に関する研究会報告(高齢者の投票環境の向上について)」(平成二十九年六月)においては、対象を要介護四及び三まで拡大することが適切であるとされた。郵便等による不在者投票が認められる要介護状態区分を拡大すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
また、インターネット投票については、入院患者を含む選挙人の投票機会を広く確保し得るものであり、本事例を踏まえても、導入に向けた検討を進めるべきと考えるが、現状の課題について、政府の見解を示されたい。
六 指定病院等における不在者投票については、病院長等から選挙人に対し投票意思の有無を確認することが必要とされる。投票意思の確認は、一律に一回だけ行うのではなく、入院患者等の体調が回復している時に再確認するなど、容態等に応じて複数回行う必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
七 指定病院等における不在者投票では、便宜的に病院内で一括投票日が定められていることがあると承知している。令和六年十月に東京都選挙管理委員会事務局が公表した「指定病院等における不在者投票の手引」では、「一括投票後でも、個別に入院患者から新たな申立てがあれば、不在者投票管理者として、不在者投票の手続を速やかにすすめてください。」と説明されている。東京都選挙管理委員会事務局の説明は、政府の見解と一致しているか示されたい。
八 指定病院等における不在者投票時の選挙人の意思確認については、正確な意思疎通が困難な場合も想定される。病院では医療ソーシャルワーカーが患者等の意思決定を日常的に支援しており、日本ソーシャルワーカー連盟が定めるソーシャルワーカーの倫理綱領では、「自らの人生に影響を及ぼす決定や行動のすべての局面において、完全な関与と参加を促進する。」と規定されている。医療ソーシャルワーカーによる積極的な支援が円滑な意思確認に資すると考えるが、政府の見解を示されたい。
九 不在者投票の事務は、不在者投票管理者の管理の下で、適宜その補助者に行わせることが可能とされている。指定病院等においては、事務職員等が実際の投票事務に従事していることが多く、人的負担が大きな課題となっているが、選挙事務補助者に特段の要件は求められていない。そこで、様々な疾患の患者会や親の会等と連携しつつ、国や都道府県が投票事務に従事するボランティアを主導的に募集するなど、人的負担の軽減に努めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
十 大阪府四條畷市における電子投票の実施や鳥取県南部町等におけるオンライン立会い実施など、近年の選挙ではICTを用いた投票等の効率化が図られている。指定病院等における不在者投票については、感染症対策に配慮しつつ、指定病院等の人的負担を軽減する手段として電子投票やオンライン立会いの活用が有効と考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
不在者投票制度については、投票日当日に投票所に出向いて投票することができない選挙人の投票する手段として有効なものと考えているところ、選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、選挙の公正を確保しつつ、御指摘の「投票所における選挙期間中の投票が困難な入院患者や障がい者」を含め選挙権を有する全ての方が投票できる環境を整えることが重要と認識している。
二について
お尋ねの「全国的な実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)第四十九条第一項の規定による病院等における不在者投票(以下「病院等における不在者投票」という。)については、「意思確認を行った数」及び「事務従事者や立会人の選任方法」は把握していないが、不在者投票施設において当該施設の状況等に応じて適切に対応されるべきものと考えており、全国的な調査は考えていない。「実際の投票者数」が、仮に、病院等における不在者投票の投票者数を意味するものであるとすれば、国政選挙及び統一地方選挙に係るものは把握している。
三について
お尋ねの「特化した周知・啓発活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、同省ウェブサイトにおいて病院等における不在者投票の手続について記載しているほか、選挙人の投票機会を確保するため、国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対し、それぞれの地域の実情を踏まえ、不在者投票施設の適切な指定がなされるよう要請しているところである。
また、都道府県選挙管理委員会においては、不在者投票施設に対して、病院等における不在者投票の事務の手引きや説明会を通じて、病院等における不在者投票を実施する日時や投票用紙等の請求手続等について当該施設の入所者に適切に周知する等の取組を要請していると承知している。
四について
御指摘の「積極的に利用する指定病院等や選挙管理委員会の事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対し、それぞれの地域の実情を踏まえ、不在者投票施設の適切な指定がなされるよう要請するとともに、選挙人に対する不在者投票制度の周知や公正な実施の確保など、病院等における不在者投票の適切な運用が図られるよう要請を行っているところであり、引き続き、病院等における不在者投票における選挙人の投票機会が十分に確保されるよう努めてまいりたい。
五の前段について
法第四十九条第二項の規定による郵便等による不在者投票(以下「郵便等による不在者投票」という。)は、身体に重度の障害がある選挙人に投票の機会を与えるための例外的な投票方法であり、投票管理者や投票立会人がいない中で投票を行うものであるため、どのような者を郵便等による不在者投票の対象とするかについては、要介護五の認定者を郵便等による不在者投票の対象とする法の改正が議員立法により行われた等の経緯もあることから、選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派において御議論いただく必要があると考える。
五の後段について
お尋ねについては、投票立会人不在の投票を特段の要件なしに広く認めることに関し、選挙の公正確保等との関係から議論が必要であるほか、大規模なシステムを構築することに伴う安定稼働対策や大規模なシステムの構築及び維持に要するコスト等の論点も克服することが必要であり、これらの課題の検証とともに、インターネット投票に関する幅広い関係者の理解の促進等を着実に進める必要があると考えており、また、選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党各会派における議論も踏まえる必要があると考えている。
六について
御指摘の「投票意思の確認」については、できる限り選挙人の投票機会の確保に配慮して行うことが望ましいと考えられるが、その具体的な方法については、不在者投票施設の状況等は様々であることから、各不在者投票施設において、判断されるべき事柄であると考えている。
七について
病院等における不在者投票の期間は、法第二百七十条の二及び公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号。以下「施行令」という。)第五十八条第一項により定められており、その期間においては御指摘の「一括投票後」であっても病院等における不在者投票を行うことは可能であるところ、総務省においては、各選挙管理委員会に対し、それぞれの地域の実情を踏まえ、病院等における不在者投票の適切な運用が図られるよう要請を行っており、御指摘の手引きの記載についても、東京都選挙管理委員会において地域の実情を踏まえて考え方を示されているものと承知している。
八について
お尋ねについては、一般的に、医療ソーシャルワーカーによる支援は病院等における患者の円滑な意思決定に資するものとされていると承知しているが、医療ソーシャルワーカーを活用することを含め、御指摘の「選挙人の意思確認」の具体的な方法については、不在者投票施設の状況等は様々であることから、各不在者投票施設において、判断されるべき事柄であると考えている。
九について
御指摘の「様々な疾患の患者会や親の会等と連携しつつ、国や都道府県が投票事務に従事するボランティアを主導的に募集する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不在者投票施設の状況等は様々であることから、「選挙事務補助者」については、各不在者投票施設において当該施設の状況等を踏まえて選任いただくことが適当であると考えている。
十について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、不在者投票施設における御指摘の「電子投票」の活用については、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(平成十三年法律第百四十七号)第三条において、「電子投票」は、選挙人が、自ら、投票所において、電磁的記録式投票機を操作することにより、当該電磁的記録式投票機に記録されている公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人を選択し、かつ、当該公職の候補者を選択したことを電磁的記録媒体に記録する方法によるものとされているところ、病院等における不在者投票は「電子投票」の対象とされておらず、病院等における不在者投票においては活用ができないものである。
また、「鳥取県南部町等におけるオンライン立会い実施」については、「投票所におけるオンラインによる立会いについて(通知)」(令和六年四月二十六日付け総行選第二十六号総務省自治行政局選挙部選挙課長通知)において、法第三十八条第一項の規定において、二人以上五人以下の投票立会人を選任しなければならないこととされている投票立会人に関し、「投票事務の執行を監視することにより、選挙人の自由な意思によって投票できる環境を確保するという投票立会人の役割を確実に果たすためには、少なくとも一人は投票立会人が投票所内に所在し、現に立ち会うことが必要であること」を示したところである。病院等における不在者投票については、施行令第五十八条第三項において準用する施行令第五十六条第三項の規定において、不在者投票管理者は、選挙権を有する者を立ち会わせなければならないこととされており、その立ち会う者は一人いれば足りるものと解されていること等を踏まえ、御指摘の「オンライン立会いの活用」が「人的負担を軽減する手段」として有効かどうかについては、慎重に検討する必要がある。
似た質問主意書
件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。