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関西新空港並びに大阪国際空港に関する質問主意書

衆議院 第95回 第19号

提出者
衆議院
提出日
1981年11月27日
内閣転送 1981年11月28日
答弁書受領日
1981年12月11日
提出から14日
答弁の項目数
2
質問 630字/答弁 502字

質問本文

衆議院議長 福田 一 殿

関西新空港並びに大阪国際空港に関する質問主意書

昭和四十九年八月十三日に、航空審議会から「関西国際空港の規模及び位置に関する答申」が運輸大臣あてに提出されているが、この答申に関する政府の対応について、次の事項を質問する。

一 同答申では、「新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、同空港の機能を代わつて受け持つ能力のあるものとしなければならないと認識した。」と述べているが、政府としては、この答申の「認識」について、現時点ではどのように認識しているのか。

二 同答申では、「本審議会は、

(1)大阪国際空港の騒音問題の抜本的な解決を図る

(2)国の長期経済計画の見通しのいかんにかかわらず、航空輸送需要の増加は見込まれること等の理由により、国としても地域としても、制約を受けない新しい空港が緊急に必要であることを確認する。」と述べているが、この点について政府としては、現時点でどのような認識の上に立ち、昭和何年度を目途として新空港の開港を考えているのか。

三 現在、大阪国際空港における航空機の離着陸については午前七時から午後九時までとしているが、周辺の環境対策としては、必要にしてかつ十分な措置であると考えているのか。

四 昭和四十四年十二月に提訴された「大阪国際空港公害訴訟」の最高裁判所判決(本年十二月十六日予定)の内容如何にかかわらず、前項で述べた行政上の一定の措置については、今後とも継続する考えなのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

関西国際空港建設計画については、従来から、関係府県の協力を得て調査検討を行つてきているところであり、更に総合的な調査検討を進め、早期に結論を得たいと考えている。

なお、大阪国際空港の存廃については、関西国際空港の建設決定後、所要の調査研究を行い、関係地方公共団体等の意見を十分聴取して、関西国際空港開港時までに決定することとしている。

三及び四について

大阪国際空港における夜間の航空機の発着に関しては、同空港周辺における航空機騒音問題に対応するため、昭和四十七年四月以降、午後十時から翌日午前七時までの間について、緊急その他やむを得ない場合を除き、航空機の発着を禁止する措置を講じており、また、航空会社を指導して、国内航空路線にあつては昭和五十年十二月以降、国際航空路線にあつては昭和五十一年七月以降、午後九時から午後十時までの間について、航空機の発着が行われないよう措置している。今後のこれらの取扱いについては、従来の経緯を踏まえ、本年十二月十六日に予定されている大阪国際空港夜間飛行禁止等請求事件に係る最高裁判所の判決の内容を十分検討した上で対応したいと考えている。

右答弁する。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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