関西国際空港計画における事業主体等に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

関西国際空港計画における事業主体等に関する質問主意書

大阪泉州沖の関西国際空港計画に関し、運輸省航空局は七月八日、大阪、兵庫、和歌山の地元三府県との連絡会議において、その建設、運営の事業主体を新設公団と第三セクターの二本立てとする「構想（案）」、更に地方公共団体の負担を含むその財源計画の「構想（案）」を示した。

今回の「構想（案）」は、採算性や地元負担の問題など、この関西国際空港建設の成否を左右する重要な内容をもつものであると同時に、運輸省航空局という政府の一部局の「構想（案）」とはいえ、運輸省がこれに対する「地元」の「回答」を迫る以上、この「構想（案）」に対する疑問に対しては政府は誠実に回答する義務がある。以上の見地から、この運輸省航空局の「構想（案）」について以下のとおり質問する。

一　本「構想（案）」は、「現下の行財政事情、昭和四十九年八月の航空審議会の建議、空港整備法、地方財政再建特別措置法等の現行制度及びその運用との整合等に配慮」したものとされているが、この「構想（案）」は、その内容について関係省庁の了解を得て出されたものか否か。

二　今回、運輸省航空局が地元三府県に示した「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」によれば、地方公共団体は、第三セクターの事業費の一〇％、三五〇億円を負担することとされているが、

１　この場合の地方公共団体とは、どの範囲を指すのか。

２　運輸省航空局は、たとえば公団債の地方公共団体による引受けなど、この三五〇億円以外の地方公共団体の財政負担の可能性については、全く考えていないか。

３　現在の地方財政事情の下において、運輸省航空局の本「構想（案）」による地方公共団体の巨額の財政負担について、政府はどのように考えるか。

三　運輸省航空局は本「構想（案）」において、新設公団及び第三セクターの採算についてどのように考えているのか。更に、採算がとれるというのであれば、その根拠を具体的に示されたい。また、これらの点についての政府の見解もあわせて示されたい。

右質問する。

一について

「関西国際空港の事業主体構想（案）」は、運輸省航空局として作成したものである。

二について

１　運輸省航空局の「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」は、具体的な地方公共団体の範囲を前提として作成したものではない。

２　運輸省航空局の「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」における地方公共団体の財政負担は、第三セクターへの出資である。

３　「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」は、運輸省航空局として作成したものである。関西国際空港の建設に関する重要な問題については、十分協議・調整を行つていくこととしており、地方公共団体の財政負担についても、今後、関係省庁間及び関係地方公共団体との間において十分調整を行つてまいりたい。

三について

関西国際空港事業については、採算性を確保し得ることが事業開始の前提であり、運輸省航空局においても、これまでこうした見地から「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」等の検討を行つてきた。今後ともこうした見地に立つて関係省庁間及び関係地方公共団体との間において十分調整を行つてまいりたい。

右答弁する。