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関西新空港に関する質問

参議院 第100回 第12号検討してまいりたい ×3

提出者
参議院
提出日
1983年11月7日
内閣転送 1983年11月9日
答弁書受領日
1983年11月15日
提出から8日
答弁の項目数
11
質問 1,044字/答弁 1,021字

質問本文

関西新空港に関する質問主意書

関西新空港建設問題は、今日までの諸事情の経緯を検討してみると、関西財界の要望そのものであり、常識的には甚だ疑問の多いプロジェクトと考える。そこで、以下の点について政府の所見を伺いたい。

一 昭和五十六年六月二日付「朝日新聞(大阪版)」に掲載された三笠正人教授(大阪市立大)の泉州沖埋立て案に対する批判について、政府の反論があれば具体的に示されたい。

二 今年度予算に計上された調査費及び着工準備調査費四十億円の具体的な使途内容について、その項目別内容金額、更に、未消化分がある場合、今後予定される項目、内容、金額について、明らかにされたい。

三 今年度調査された数箇所の土採り予定候補地の地名地番、土採りのための搬入路、また土採りに関しての調査項目、内容金額を明らかにされたい。

四 伊丹空港の存廃を決せずに、新空港の採算ベースについてどう予測をたてるのか。特に、大蔵省は、最近までこの採算ベースに否定的見解をもつていたようだが、現在は逆に肯定しているのか。関係者の採算ベース見通しに対する統一した見解を伺いたい。

五 過去の調査段階での漁業補償の内容、金額、補償先について年度別に示されたい。

六 現時点で将来の漁業補償について具体的な見通し、考え方など、漁連(漁協)別に示されたい。

七 公害問題について関係住民(自治体)の過去の問題提起に対し、現時点で具体的にどう考えるのか、問題項目別にその対応を伺いたい。

八 昭和五十九年度概算要求の関西国際空港資金計画百六十八億円について、項目別の使途目的、金額を明示されたい。

九 運輸省航空局の「関西国際空港の事業主体構想(案)」における事業規模、資金計画についての具体的根拠を示されたい。特に、(1)空港用地造成工事費五千億円の工事明細項目、内容、金額(2)公団債の引受予定先と引受額(3)第三セクターにおける無償資金で、具体的にどの自治体にいくらだすのかなどについて、その見通しと計画を明らかにされたい。

十 関西新空港の具体的な開港時期、採算ベース、漁業補償等についての地元関係住民との課題、伊丹空港存廃問題の未決着など、見通しのない状態の中で、運輸省航空局の示した「関西国際空港の事業主体構想(案)」における公団と第三セクターによる空港の建設及び運営は、具体的に何を根拠に論じられているのか。

十一 前記十にあげた問題点について、大蔵省は、今後の予算決定に際し、考慮すべきと考えるのか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

関西国際空港の建設工法は、航空審議会における審議及び昭和五十五年度までの調査結果を基に運輸省が計画したものであり、その後、昭和五十六年度及び昭和五十七年度において空港予定地における綿密な土質調査、各種地盤改良施工実験等を実施し、海底地盤の性状や地盤改良工法の有効性を確認しており、十分実施可能な工法であると考えている。

二について

昭和五十八年度の関西国際空港関係の空港整備事業調査費の使途は、自然条件調査及び環境条件等基礎調査のためのものであり、その金額は、八億円である。また、関西国際空港着工準備調査費の使途は、計画調査及び設計等調査のためのものであり、その金額は、三十二億円である。なお、これらの調査費のうち一部発注準備中のものを含め、すべての調査項目について既に着手している。

三について

昭和五十八年度の土砂採取に関する調査は、関西国際空港建設用の土砂採取地の選定のために必要な基礎資料を得るためのものであり、この調査により得られる諸データを基に関係機関とも調整の上、土砂採取候補地が決定されるものと考えている。

この調査は、大阪府南部から和歌山県北部にかけて広がる丘陵地を調査対象地域として地質調査、環境現況調査等を行うものである。なお、金額については、現在契約準備中のものがあり、公表は差し控えたい。

四について

関西国際空港の収支採算性については、現在、関係省庁間において検討中である。

五について

過去の調査段階での漁業補償の内容、金額及び補償契約先は、次のとおりである。

図 表

六について

将来の漁業補償の考え方等については、検討中である。

七について

公害問題については、今後とも十分関係者の意見を聴き、慎重に対処してまいりたい。

八について

概算要求に係る項目別の金額等については、関係省庁間において協議・調整すべきものであり、具体的な金額等を示すことは差し控えたい。

九について

運輸省航空局の「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想(案)概要」における事業規模及び資金計画は、具体的な公団債の引受先、第三セクターに出資する具体的な地方公共団体の範囲等を前提として作成したものではない。

十について

関西国際空港の事業主体等については、関係省庁間において、現在、検討中である。

十一について

大蔵省としては、関西国際空港の建設に関する諸問題について関係省庁と協議し、十分検討を行う考えである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

検討してまいりたい ×3

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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