東京湾横断道路建設に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

東京湾横断道路建設に関する質問主意書

私は、東京湾横断道路建設について、その計画が徹頭徹尾大企業本位の事業であるとともに、関係自治体、住民はもとより、国民にとつて有害無益な事業であると主張してきた。

しかし先の一〇四通常国会において同計画を促進するための「東京湾横断道路特別措置法」が、日本共産党などの強い反対にもかかわらず成立し、財界主導で着工準備がすすめられている現在、いくつかの点について明確にすることが緊急を要すると考えるので、次の事項について質問する。

一　東京湾横断道路計画の着工準備について

１　東京湾横断道路株式会社への出資企業名及び同会社が日本道路公団との間で結ぶ「建設協定」の内容、建設大臣に届け出る資金計画、事業計画の概要を明らかにされたい。

２　関西新空港で問題となつている外国企業の参加について横断道路の場合、建設省としてどのような考え方でのぞむのか。入札方法についてはどのように指導しているか。

３　地元企業、特に中小企業の参加できる業種及びその発注規模はどれ位か。

中小企業の受注確保のために横断道路株式会社にどのような指導を行つているか。

二　事業計画について

１　関係自治体の出資金は二百億円といわれているが、出資自治体名、出資割合、出資額はどのようになるのか。現在自治省と協議していると聞くが、その協議経過はどのようなものか。

２　漁業に与える影響はどのようなものか。日本道路公団において調査した結果の概要と漁業補償費の見積もり額及びその根拠を明らかにされたい。

三　地方経済に与える影響について

１　京浜地域とりわけ神奈川県側の工場、人口流出を促進する懸念が自治体関係者から指摘されているが、建設省の基本的考え方はどうか。

２　京浜地域が人口増となる根拠を明確にされたい。

四　環境影響評価について

１　建設による海水の汚染は、魚類の生息と生態に壊滅的な打撃を与えるものと考えられるが、水質の変化や魚類に与える影響はどのようなものか。

２　船舶航行上の安全対策について、「東京湾横断道路船舶航行報告書」（６１年６月日本道路公団）では「横断道路計画線周辺海域は、台風来襲時等荒天にあつての船舶の安全確保に必要な避泊地の一部になつている。横断道路建設は、この避泊地を失うこととなる。」と明確に記されている。

建設省としては、どのような対応策をとるのか明らかにされたい。

３　建設省は、横断道路建設によつて川崎市内で一日あたりの交通量が百八十万台・キロから百五十万台・キロに減少するとしているが、湾岸道路などを入れると逆に交通量は増えるのではないか。

湾岸道路などを入れた川崎市内の一日交通量は何台になるか。

右質問する。

一の１について

東京湾横断道路株式会社への出資企業は、昭和六十二年一月二十日現在で、株式会社日本興業銀行ほか四十七社であると聞いている。

東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号。以下「法」という。）第二条第一項の建設協定は、同項各号に掲げる事項について定められることとなるが、現段階では、建設協定の締結に係る同条第二項の規定に基づく建設大臣の認可の申請はされておらず、その内容は明らかではない。したがつて、法第五条第一項の資金計画及び事業計画の内容についても、明らかではない。

一の２について

東京湾横断道路建設工事の参加者については、基本的には発注者である東京湾横断道路建設事業者（法第三条第一項の「東京湾横断道路建設事業者」をいう。以下同じ。）が公正な手続に従い判断するものと考えている。

なお、入札方法については、今後東京湾横断道路建設事業者において検討されることとなると考えている。

一の３について

地元企業、中小企業の参加できる具体的な業種及びその発注規模については、現段階で想定することは困難である。

二の１について

関係地方公共団体の出資については、建設省と自治省において関係地方公共団体の意向を聴いていたところ、昭和六十一年十二月二十五日までに、関係地方公共団体から次に掲げるとお

り出資する予定である旨の連絡を受けたところである。

各地方公共団体の出資予定額等は次のとおりである。

（出資地方公共団体名）

（出資割合）

（出資予定額）

単位：パーセント

単位：億円

千葉県

四七・五

九十五

神奈川県

一五・〇

三十

東京都

一五・〇

三十

埼玉県

二・五

五

茨城県

二・五

五

川崎市

一〇・〇

二十

横浜市

七・五

十五

合 計

一〇〇・〇

二百

二の２について

日本道路公団において東京湾横断道路が漁業に与える影響について調査した結果の概要は、「東京湾横断道路漁業調査報告書」（昭和六十一年七月）に示されているとおりである。

なお、漁業補償費については、現在日本道路公団においてその算定に必要な事項に関する調査、検討を行つているところである。

三について

日本道路公団の行つた調査によると、神奈川県側の生産及び人口は増大するものとされており、工場及び人口の流出を促進することはないものと考えている。

四の１について

東京湾横断道路については、現在日本道路公団において所要の環境影響評価手続が行われているところである。なお、「東京湾横断道路環境影響評価準備書」（昭和六十一年六月、日本道路公団）によれば、水質及び海域生物に及ぼす影響は小さく、環境保全目標を満足するとされている。

四の２について

船舶航行上の安全対策については、現在日本道路公団において学識経験者、海事関係者及び関係行政機関で構成する「東京湾横断道路海上交通安全調査委員会」（委員長、谷初蔵前東京商船大学学長）を設置し、台風来襲時等における船舶の具体的な避泊対策について検討を行つているところである。

四の３について

川崎地区（川崎市の一般国道十五号以東の地域をいう。）内の現在の幹線道路網については、昭和五十五年度で一日当たり約百八十万台・キロメートルの交通量があるが、東京湾横断道路、東京湾岸道路等の整備が進めば、将来（昭和七十五年度）には約百五十万台・キロメートルの交通量を分担するものと推計している。また、この場合の湾岸道路等をも含めた交通量は、約二百五十万台・キロメートルとなるものと推計している。

右答弁する。