那覇空港における民間航空と自衛隊との共同使用に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

那覇空港における民間航空と自衛隊との共同使用に関する質問主意書

那覇空港における自衛隊の共同使用は、民間航空の安全上重大な問題がある。

本年、六月六日、那覇空港において陸上自衛隊の大型ヘリが訓練中に墜落炎上する事故が発生し県民に大きな不安と衝撃を与えた。

これに先だつ五月二十三日にも離陸直後の南西航空ボーイング七三七機に訓練中の航空自衛隊Ｆ一〇四Ｊ戦闘機が異常接近（ニアミス）してきたとの報告が民間機のパイロットから運輸省になされている。

連続して起こつたこれらの事故は、那覇空港の発着機数が年間約七万八千機のうち自衛隊機が約二万五千機で三二パーセントを占めていることをみても、那覇空港が軍民共用であることの危険な実態を改めて浮きぼりにしたものである。

沖縄の空の玄関である那覇空港は、自衛隊、米軍の軍事行動によつて、絶えず危険な要素をかかえており、まさに最優先されるべき民間航空の安全が、軍事優先のために犠牲にされていると断ぜざるを得ない。

沖縄県議会が去る十四日、那覇空港の民間専用化を早急に実現することを求める意見書を全会一致で採択したのは、当然のことである。

今、大きな問題となつている那覇空港の軍民共用について、以下の点で政府の見解を求める。

一　全運輸省労働組合の調査では、那覇空港における緊急着陸等の異常運行の発生件数は、昭和五十二年一月から五十六年十二月までの五年間で、百十六件発生し、そのうち自衛隊、米軍の軍用機は九十一件、七十八パーセントであると報告している。

これは、本来、那覇空港が民間空港であるにもかかわらず軍民共用であることから起こる危険な事態を示している。

１　政府は、かかる事態をどのように認識しているのか。

２　政府は、この那覇空港の危険な現状を調査するとともに、事故については、徹底的に究明し、その原因を国民の前に明らかにする責務がある。

従つて次の事項について報告されたい。

イ　自衛隊、米軍の過去五年間の緊急着陸等の異常運行及び事故の発生件数

ロ　本年五月二十三日及び六月六日の那覇空港における事故の原因

二　那覇空港の軍民共用は、政府が第二次沖縄振興開発計画で「那覇空港については、沖縄と本土間、本島と離島間の航空路線の中核的な民間空港として、また、我が国の南における国際交流の拠点となる空港として整備拡充する」と定めていることとも矛盾するものである。

政府は、この計画の目標をどのようにして達成するのか。

また、軍民共用のままで、民間航空の安全はもとより、国民の生命と安全を本当に守ることができると考えているのか。

三　那覇空港における自衛隊との共同使用については、国民の生命にかかわる民間航空路の安全確保の点でも、沖縄の平和的な発展という点でも重大な支障があり、これ以上、続けることを絶対に許すべきでない。

政府は、那覇空港での自衛隊の使用をやめて、民間の専用化を早急に実現すべきと考えるが、どうか。

右質問する。

一について

１　航空機の運航については、かねてから安全確保に全力を挙げているところであるが、エンジンの不具合等からやむを得ず緊急着陸を行わざるを得ない場合もあり、その際には、管制機関の指示に従つて着陸を実施する等飛行場における航空交通の安全には十分配慮しているところである。

政府としては、今後とも、安全に対する諸施策を徹底し、一層、航空交通の安全の確保に万全を期してまいりたいと考えている。

２イ　運輸省の調査によれば、過去五年間（昭和五十三年から五十七年まで）の那覇空港における自衛隊機の緊急着陸等の件数は五十七件、航空事故件数は二件であり、また、米軍機の緊急着陸件数は五件、航空事故件数は一件である。

ロ　昭和五十八年五月二十三日、南西航空六〇九便の機長から運輸大臣に対し、同日、同機と自衛隊機とが接近した旨の報告があり、現在、運輸省において、事実関係等を調査中である。

六月六日、那覇空港において発生したＶ ― １０７Ａ型機の事故の原因については、現在、防衛庁の航空事故調査委員会において調査中である。

二について

那覇空港の整備拡充については、将来の航空輸送需要に対処するため、今後とも、第二次沖縄振興開発計画に従い、計画的に進めることとしている。

那覇空港の安全確保については、運輸省において飛行場管制を一元的に行うとともに、空港の運用に関しても、運輸省と防衛庁との間で安全上必要な調整を行つている。

三について

自衛隊が那覇空港を使用することは、我が国の防衛の態勢を維持するため必要であると考えている。

右答弁する。