「名目賃金」を含む

質問: …ション価格は二〇二四年において対二〇一五年比で六十二％上昇した。その間の名目賃金の推移は概ね横ばいであり、中低所得者にとって住宅取得に困難が生じている。このことからエッセンシャルワーカーや学生を含む若者が大都市からクラウ…

答弁: 一について 御指摘の「東京二十三区における住宅価格の上昇」については、令和七年三月十三日の参議院国土交通委員会において、楠田国土交通省住宅局長（当時）が「近年のマンション価格の上昇につきましては、供給と需要の両面での様々…

質問: 我が国の債務残高対ＧＤＰ比はＧ７中最悪であるとされている。経済財政運営と改革の基本方針二〇二五原案においては、これをコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしている。国際通貨基金のデータによれば、我が国の…

答弁: …値を下回っている原因として、他のＧ７諸国では、物価上昇率が低下する中で、名目賃金の伸びがこれを上回っている一方で、我が国では、名目賃金の伸びが物価上昇率を安定的に上回る状況には至っていないことなどがあると認識している。 …

質問: …のみが三十年間、経済成長率が低迷し、賃金が停滞している現状も深刻である。名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、実質賃金が下落している現状は早急に改善されるべきである。 現在、働き方改革関連法（以下「法」という。）の施行か…

答弁: 一について 御指摘の「どのような基準で」及び「当初の目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革関連法…

質問: …度の授業料等減免の上限額を引き上げる検討を早急にすべきではないか。 六 名目賃金は上昇しているが、実質賃金は低下している現状を踏まえて、政府は修学支援新制度の対象となる所得基準を引き上げるべきではないか。また、全学生の無…

答弁: 一について 大学における授業料の額の設定については、各大学の設置者において、様々な事情を考慮して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「大学の授業料値上げ」の背景には、例…

質問: 一 内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によれば、令和元年度末には二・四兆円に過ぎなかった国の基金残高が、令和五年度末時点では十二・七兆円になるとのことである。 我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を…

答弁: …。 八について 厚生労働省が公表する毎月勤労統計調査における実質賃金は、名目賃金の額から物価の変動分を取り除いた値であり、名目賃金はパートタイム比率や景気動向など様々な経済社会状況の影響を受けること及び物価は消費税率の引…