「日本電信電話株式会社等に関する法律」を含む

質問: 日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）及びその子会社が保有する様々な設備や研究所などの施設は、電話の設置という目的のために国民の負担により整備された我が国の国民固有の「特別な資産」であり、ＮＴＴだけでなく他の情報通信事業者にとっ…

答弁: …不可欠な公共的な基盤であると考えている。 二について お尋ねについては、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十号）附則第四条の規定に基づき、情報通信審議会において、日本電信電話株式会社…

質問: …）に対する答弁（内閣参質二一三第四三号）が令和六年三月五日に提出された。日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）廃止に向けた政府見解に矛盾、又は私の質問に対し、意味するところが必ずしも明らかではない…

答弁: …き用いることにより固定電話の役務を提供しているものと承知しており、また、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第三条の規定は、固定電話の役務の提供に当たってメタル回線を用いることを求めるものでは…

質問: 日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）の運用を規定する日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）の改正が議論されている。改正議論とはいえども、二〇二三年十二月一日に、自民党の防衛関係費の財源検…

答弁: 一について 前段のお尋ねについては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）による説明の詳細について承知していない。 後段のお尋ねについては、御指摘の「「電話加入権」問題」及び「ＮＴ…

質問: 昨今、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）が、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）の改正を求めていることが議論されている。 ところが、二〇二三年十二月一日に、自民党の防衛関係費の財源検…

答弁: 一について 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号。以下「法」という。）第三条に規定する「電話の役務」には、固定電話及び公衆電話の役務が含まれ、スマートフォンを含む携帯電話の役務は含まれないと解し…

質問: …い。 二 政府では、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」として、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）の在り方について活発に議論されているが、市場環境の変化は今に始まったことではない。ＮＴ…

答弁: …業運営を確保する観点から行うことが重要であると考えている。 二について 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）を含む通信政策の在り方については、時代に即した不断の見直しが必要であると考えており、…

質問: 上場企業に占める外国投資家（外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式保有比率は、一九九〇年に五％未満だったところ、この三十年間で三十％を超え、大…

答弁: …ィアであることから、外国人等の議決権の割合に着目した規制を設けている。 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）においては、日本電信電話株式会社等は、国民生活に必要不可欠な電話の役務のあまねく日本…

質問: …いてＬＩＮＥの個人情報が漏出するよりはるかに脅威であるが、それを防ぐのが日本電信電話株式会社等に関する法律第六条による外国政府等に対する株式取得制限であり、この法律に反して外国政府等を株主名簿に記載すれば、同法第二十四条…

答弁: 一から七までについて 御指摘の各法律は、それぞれの立法事実や法目的を踏まえて、刑罰を含めた各種の措置により一つの体系を形作っているものであり、今国会に提出したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（以下「法律案…

質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 （天下り関係） 一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…

答弁: …いて検討を行うこととされている。 日本電信電話株式会社の株式については、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第四条第一項において保有を義務付けられた株式数を引き続き保有することが必要である。な…