「活動火山対策特別措置法」を含む

質問: 戦後最悪の人的被害を出した二〇一四年九月の御嶽山噴火災害から十年余が経過した。この御嶽山噴火災害を教訓とし、政府においては火山防災体制の強化に努めてきたものと承知をしている。とりわけ、昨年設置された火山調査研究推進本部は…

答弁: …日に決定した「火山調査研究推進本部における活火山等の考え方について」及び活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第三条第一項に基づく火山災害警戒地域の指定（以下単に「指定」という。）を踏まえ、気象庁において五…

質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…

答弁: …条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関する事務 �A有 �@活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二条第一項に規定する活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定に関する事務及び同法第…

質問: 平成二十六年九月に起こった御嶽山の噴火により大きな人的被害が生じたことは、我が国の国民に鮮烈な印象を与えた。我が国は世界有数の火山国であり、世界の約一割に当たる百以上の活火山が分布している。火山の噴火を防止することはでき…

答弁: …当する職員の平成二十六年度の定員は、九十三名である。 消防庁においては、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二条第一項に規定する避難施設緊急整備地域をその区域に含む地方公共団体等に対し、シェルターその他…

質問: …とされるが、「その指定する者」として想定している者を具体的に伺う。 二 活動火山対策特別措置法第四条第五号において、避難施設緊急整備計画に定める内容について、「その他政令で定める事項」という規定を削ることとなるが、その具…

答弁: …隊司令官、地方総監及び航空総隊司令官を想定している。 二及び三について 活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第四条第五号及び地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）第三条第一項第二十号の政令は、い…

質問: 桜島火山対策に関する質問主意書 桜島の火山活動による被害対策については、活動火山対策特別措置法に基づく数々の対策が講じられている。 しかしながら、桜島火山の活動は依然として活発であり、長期にわたる噴火活動は桜島周辺に暮ら…

答弁: …桜島火山の周辺地域における諸活動を支える重要な道路であると認識しており、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号。以下「特別措置法」という。）第三条に規定する避難施設緊急整備計画において避難道として位置付けられ…

質問: …京大桜島観測所）といわれており、火山対策の強化は極めて重要である。現在、活動火山対策特別措置法により各種の防災対策が行われているが、昨年我が党が行つた現地調査によると多くの問題点が明らかになつている。 「火山と人との共存…

答弁: 一について �@ 道路の降灰除去事業に要する費用については、現在、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）に基づき、市町村道について、市町村の財政力等を勘案して、国庫補助の対象としているところであり、県管理の…

質問: …置を政府に対し要求してきた。政府はこの間の住民と我が党などの要求に対し、活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域に指定するなど一定の対策を講じてきた。しかしながら、去る二月二十四日の政令で大島噴火災害を激甚災害…

答弁: …行うことは困難である。 六について 元町港における船客待合室については、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第三条第一項に規定する避難施設緊急整備計画に基づき、東京都において新たに整備することとされている…

質問: …た。 国は、これまで桜島及び周辺地域における降灰等による被害について、「活動火山対策特別措置法」等に基づき、諸般の対策を講じてきたところであるが、近年の桜島噴火に伴う「ドカ灰」に対して、住民や自治体から「法」の見直しを含…

答弁: 一の（一）の（１）について 桜島周辺地域における防災営農施設整備事業は、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第八条第一項に基づき鹿児島県知事が作成した防災営農施設整備計画に基づき実施されているものであるが…