「漁業法」を含む
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質問: 二〇一四年に中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）において合意された太平洋クロマグロの資源管理措置については、沖縄県においても、その遵守に向けて、国の基本方針に従い、県内の管理体制が構築され、漁業者、漁業団体、行政が一…
答弁: …配分の考え方について」を踏まえ、農林水産大臣が決定した資源管理基本方針（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十一条第一項に規定する資源管理基本方針をいう。）に即して、令和三年度から令和五年度までの管理年度（都道府県…
質問: …物の採取における共同使用権の取得に関する規定、内水面さけ採捕事業における漁業法及び水産資源保護法上の許可の配慮に関する規定などが設けられている一方で、アイヌの人々によるアイヌ政策の自決権に関する規定は設けられていない。 …
答弁: 一について お尋ねの「アイヌへの特別優遇などアイヌに限定した政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、アイヌの人々に関する施策は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進…
質問: 二〇二四年十一月から十二月にかけて、太平洋でのクロマグロの資源管理を話し合う国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」第二十一回年次会合が、南太平洋のフィジーで開かれた。 報道によると、太平洋でのクロマグロの親…
答弁: …いものと考えている。 四について 令和七年以降のくろまぐろの漁獲可能量（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第一項第一号により、農林水産大臣が資源管理基本方針（同法第十一条第一項に規定する資源管理基本方針をい…
質問: 二〇二四年七月に開かれた中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会は、太平洋クロマグロ（以下「クロマグロ」という。）の漁獲枠を二〇二五年から、大型魚（三十キログラム以上）は現行の一・五倍、小型魚（三十キログラム未…
答弁: …クロマグロ」を漁獲する全国の漁業者が、「太平洋クロマグロ」の漁獲可能量（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第一項第一号により、農林水産大臣が資源管理基本方針（同法第十一条第一項に規定する資源管理基本方針をい…
質問: …除に対する協力を求めるべきではないか。特定の魚種の生息数を減らす施策は、漁業法等の想定外であると拝察するが、遊漁の主務官庁である農林水産省はこれにどう対策するか示されたい。また、共管である環境省は農林水産省に協力してどの…
答弁: …捕する際に、ブラックバスが漁業権の対象とされていない内水面漁業協同組合が漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十条第二項第二号の遊漁料（以下「遊漁料」という。）の納付を求めていることについては、御指摘の「釣りガイ…
質問: 我が国の漁獲量は、昭和五十九年の最高水準千二百八十二万トンから減少の一途をたどり、令和二年には、四百二十三万トンとなり、ピーク時から六十七パーセントも減少した。また、海面養殖業による生産量も、昭和六十三年の百三十四万トン…
答弁: …る旨を位置付けたところである。 当該目標の達成のため、水産資源について、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九条に基づく資源調査及び資源評価、同資源評価を踏まえた同法第八条第二項に基づく漁獲可能量による管理、同条第…