南海トラフ地震で自宅は何震度か——名古屋の想定震度と液状化の調べ方
株式会社エクスブリッジ（名古屋のAIシステム開発会社）／ 名古屋市の公開データから判定システムを自社開発している立場で書いています
名古屋市は市域のほぼ全域が、南海トラフ地震（最大クラス）で震度6弱以上の想定です。実際にデータを集計すると、震度6弱が51.5%、6強が46.4%、震度7が1.3%でした。「揺れるかどうか」ではなく「どれくらい揺れて、地盤がどうなるか」を調べる段階にあります。
調べるべきは2つです。①想定される震度と、②液状化の危険度。名古屋の西部・南部は沖積低地で、液状化の危険度が高い地域が広がっています。
1. まず、活断層マップと混同しない
| 示すもの | 自宅の被害に効くか | |
|---|---|---|
| 活断層マップ | 活断層の線の直上か、何メートル離れているか（震源） | 間接的 |
| 地震ハザードマップ | その場所が何震度になり、液状化するか（揺れの結果） | 直接 |
南海トラフは海溝型で、震源は陸の活断層とは別です。名古屋で自宅の被害を考えるなら、地震ハザードマップのほうを見ます。
2. 公式に調べる手順
- 自治体の地震ハザードマップを開く。名古屋市ならなごやハザードマップ。
- 「震度」と「液状化」のレイヤーをそれぞれ見る。1枚では両方わかりません。
- 地図上で自宅を探す。ここが手間で、住所を入れて答えが返る形にはなっていません。
3. 住所・地番から引く
当社の Kurage 地震ハザードマップ（名古屋版） は、同じ名古屋市の公開データ（CC BY 4.0）を使い、住所または地番から返します。無料で試せます。
| 収録 | 126,385メッシュ（約50m）＋ 982,180筆（地番参考図） |
|---|---|
| 返すもの | 想定震度（計測震度つき）・液状化のPL値・想定沈下量 |
| 対象 | 名古屋市内のみ。市外は「範囲外」と表示 |
地番を入れると精度が上がります。名古屋市が地番参考図を公開しているので、代表点1点ではなく土地の区画（筆）の形で判定できます。名古屋駅前のある筆では19メッシュにかかり、計測震度が6.06〜6.18という幅で返ります。敷地の中でも想定は変わります。
4. 液状化の読み方——「判定対象外」に注意
液状化はPL値（液状化指数）で示されます。
| PL = 0 | 液状化の危険度なし |
|---|---|
| 0 < PL ≦ 5 | 危険度は低い |
| 5 < PL ≦ 15 | 危険度が高い |
| PL > 15 | 危険度が極めて高い |
ここが落とし穴です。名古屋市のデータには「判定対象外」が全体の約28%あります。これは「液状化しない」という意味ではなく、判定の対象に入っていないという意味です。市の東部の台地に多く分布します。「対象外」と「危険度なし」を同じに読むと、判断を誤ります。
5. 何震度だと、何が起きるのか
| 震度6弱 | 立っていることが困難になる。耐震性の低い木造建物は、傾いたり倒れたりするものがある |
|---|---|
| 震度6強 | はわないと動くことができず、飛ばされることもある。耐震性の低い木造建物は倒れるものが多くなる |
| 震度7 | 耐震性の高い建物でも傾くことがある |
気象庁の震度階級関連解説表より。名古屋市内はほぼ全域がこの範囲にあります。
6. 自社のシステムに組み込む
入手方法は2つあります。
①無料で試す → Kurage 地震ハザードマップ（名古屋版）
②買い切りで自社に置く（55,000円税込・月額なし・ソース同梱）→ Kurage App Store
PostGISもDockerも不要。MCPサーバー同梱で、Claude CodeやCodexから住所判定を呼べます。他都市版は同種の公開データを差し替えて作れます。
①無料で試す → Kurage 地震ハザードマップ（名古屋版）
②買い切りで自社に置く（55,000円税込・月額なし・ソース同梱）→ Kurage App Store
PostGISもDockerも不要。MCPサーバー同梱で、Claude CodeやCodexから住所判定を呼べます。他都市版は同種の公開データを差し替えて作れます。
あわせて調べたいもの
- Kurage 洪水・内水ハザードマップ — 洪水・内水・高潮の浸水想定
- Kurage 活断層マップ — 活断層の直上か・距離
- Kurage 土砂災害マップ — 土砂災害警戒区域
- Kurage 盛土規制区域マップ — 盛土工事の許可が要る区域
最後に、正直な注意
被害想定は予測です。「千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低い」最大クラスの地震を想定したもので、実際にこの震度になると決まっているわけではありません。公的な証明にもなりません。地盤は数十メートル単位で変わるため、建築や地盤改良の判断には現地の地盤調査が必要です。地番参考図も、名古屋市が「求積および権利関係等の確認の根拠となるものではない」と明記しています。
