Kurage 土砂災害ハザードマップ

土砂災害警戒区域とは

土砂災害防止法に基づいて都道府県が指定する区域です。危険度によって2段階に分かれています。

対象となる現象は急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりの3つで、同じ場所が複数の区域に重なって指定されていることもあります。

この判定でわかること

• 入力した住所が、警戒区域または特別警戒区域に入るか
• 入る場合は、区域区分・現象・区域名・指定年月日
• 入らない場合は、いちばん近い区域までの距離
• 判定に使ったデータがいつ時点のものか

この判定でわからないこと

先に限界をお伝えします。ここを知らずに使うと危険だからです。

• 番地単位の判定はできません。住所から求める座標は町丁目のおおよその位置です。実測では、区域の縁から14〜50mずれた地点が「区域外」と出ました。250m以内に区域がある場合は、その旨を表示します
• 公的な証明にはなりません。参考情報です。最終的な確認は、必ず当該自治体が公表する最新のハザードマップで行ってください
• 洪水の浸水想定は扱っていません。理由は次の項に書いています

なぜ洪水の浸水想定を扱わないのか

国土数値情報で配布されている都道府県別の洪水浸水想定区域データは、2012年版（データ時点 平成23年度）が最新です。2015年の水防法改正で「想定最大規模」へ基準が変わる前のもので、現在の指定とは食い違います。

古い基準で「浸水想定区域外です」と答えるほうが、答えないより危険だと判断しました。洪水については、お住まいの自治体が公表しているハザードマップをご確認ください。

使っているデータ

判定するたびに、使ったデータの時点を画面に表示します。時点を確認できないデータでは、判定そのものを行いません。

よくあるご質問

この判定は不動産の重要事項説明に使えますか。

そのままでは使えません。本サービスの判定は参考情報であり、公的な証明ではありません。宅地建物取引業者の説明義務は、自治体が公表する最新のハザードマップに基づいて果たしてください。本サービスは、その前の当たりを付ける用途に向いています。

データはいつ更新されますか。

国土数値情報の更新に合わせて取り込み直します。現在のデータ時点は2026-03-06です。判定結果には常にその時点を表示するので、古いまま使われることがありません。

「区域外」と出れば安全ということですか。

いいえ。区域の指定は「調査済みで危険と判定された場所」に付きます。未調査の場所や、指定の対象外だが傾斜がある場所は区域外になります。また住所の座標は町丁目のおおよその位置なので、実際の敷地が区域内であることもあります。

自社のサーバーに置けますか。

置けます。ソースコード一式と設置手順書を同梱した買い切り版を用意しています。住所を外部に送りたくない場合や、自社システムに組み込みたい場合に向きます。

30秒でわかる動画

実際の画面で、判定から注意書きまでの流れをまとめました。

冒頭の実写カットは MiniMax H3 を自社サーバーで動かして生成しています。

自社サーバーに置く（買い切り版）

同じ仕組みを自社のサーバーで動かせます。ソースコード同梱・MITライセンス・外部の有料APIなしで、追加費用はかかりません。

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